庁議議事要旨 平成22年4月6日
更新日:2012年12月19日
市長挨拶
今年度最初の庁議でございますので、一言ご挨拶いたします。
最初に、庁議におきましては、幅広い視点で審議をしていただくということで、今年度から、技監、政策調整監、教育次長、上下水道局長に構成員に加わっていただきました。
また、4月1日付の人事異動の方も含めまして、新たに、15名の方が庁議構成員に加わっていただくことになりました。
半数以上メンバーが入れ替わっておりますので、新たな体制のもとで、より一層活発な政策議論を行っていきたいと思っております。
今年度は、事業の総点検や堺版の事業仕分け、マスタープランの策定など、今後の堺市政の土台や、将来を見据えたまちづくりの方向を築き上げていく大事な時期でございます。
また、地方分権改革の流れ、動き、引き続き厳しい雇用、経済など社会経済情勢の中でも多くの課題があるところでございます。
幹部の皆さん方は、これら重要課題はもちろん、市政の様々な課題について議論を深めていただきまして、思いをそれぞれぶつけていただきたいと思っております。
市民福祉の向上とさらなる堺の飛躍・発展、そして「自治都市・堺」を一丸となって築いていきたいと思っておりますので、この庁議で自由闊達な議論をして、一歩でも前に進めていきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
付議案件1 マスタープラン策定における体制及びスケジュールについて ・・・財政局
財政局長 案件説明
議会事務局長
ワークショップの意見等を集約したものを提供していただけるのか。
財政局長
現在取りまとめ中である。参加された方には「通信」という形で出していく。
議会事務局長
議会に関する意見が出たと新聞記事で知った。こうした意見についても改善の目安としたいので、できるだけ早い時期にいただきたい。
財政局長
取りまとめ次第、各部局にお渡ししたいと考えている。
市長公室長
ワークショップでの意見について、市民へ公表するのか。市民とともに議論していくことになるので、例えば市のホームページにアップすることなどを考えているのか。
財政局長
考えている。公表の方法については検討中。
堺病院事務局長
マスタープランの計画期間等は今後議論ということだが、まだ未定ということでよろしいか。
財政局長
後期基本計画ということでは10年間ということになるが、こういう時代でもあるので、検討が必要と考えている。
技監
企画主任会議とはどのクラスの会議なのか。
財政局長
課長級の会議。策定体制案では課長級の企画主任会議だけとなっているが、部長クラスでの政策別の重点部分についての会議が必要と考えているので、このあたりの検討もしていく。
技監
会議は実質的な効果が上がるメンバーで議論していただければそれでいい。別に各ランクで会議を持つ必要はない。
このマスタープランを作るにあたって各部局から意見を聴取するために、スケジュールでは5月に重点施策各局ヒアリングを行うこととなっている。重点施策というのは目標があってそれを実現するための具体的なものになるので、目標をどう置くかという都市像の素案も市から出すだろうから、このような部分についても、各局から意見・提案できるよう考えてほしい。個別の施策でこのようなことがやりたいということだけではなく、市民に対してこういうふうなまちにするため、こういうふうな目標でやるという提案も各部局から受けていただければと思う。
策定体制に市民が入っているところだが、継続的に市民から意見をもらう場や、たとえばウェブで継続的に市民から意見をもらえるようなスペースを作るなどは考えているのか。
財政局長
そのようなことは必要なことだと思うので、考えていく。
技監
そのような場があれば市民の皆さんに関心を持っていただけるきっかけになるので、色々なやり方を考えていただきたい。
市民人権局長
従来よりも幅広く市民の意見をお聞きするという手法をとっていくこととなる。関係団体などは個別説明となっているが、例えば関係団体はたくさんあるし、並行して市民の方に対してはワークショップやシンポジウムもあり、また、市民の代表である議会の意見も聞かなければならないので、かなり大変なことだと思う。十分に内部で検討してきっちりと説明する、理解を得るという体制をとっていただかないといけないと思うので、このことを要望しておく。
建設局長
マスタープランでは、基本計画、実施計画を含めて策定予定だが、実施計画について各局で事業を進めることになると思うが、横断的な連携はどこがとることを想定しているのか。各局にまたがる事業について横断的な連携を持って進めていかないといけないものについてのまとめ役はどこになるのか。
財政局長
事業レベルの横断的な連携については、企画主任会議などで連携を図っていきたいと考えている。それを進めていくのは企画部ということになる。
芳賀副市長
今年度は事業の総点検、事業仕分け、マスタープランの3本の柱がある。主要事業をマスタープランに登載するが、事業仕分けで見直しが出てくる。従来の考え方でマスタープランを作っても何年か後に市民の目線での事業仕分けにより見直しをしないといけなくなり、齟齬が出て来る可能性がある。これをどう調整していくのか。このような基本的な部分は詰めておいてほしい。
各部局に横断的に関係するプランの調整は企画主任会議でやる。ただし、事業の進捗は政策調整担当がやるのか企画部がやるのか、考え方の整理をして事務局なりが説明していただければと思う。
財政局長
進捗管理については、今後きちんと詰めていきたい。
芳賀副市長
当面する政策課題は政策調整担当が調整するとなっていた。事業の調整は企画部が進行管理のなかでやっていくのか、政策調整担当がするのか、共管にするのか3つの考え方がある。この辺りをよく整理して欲しい。事業仕分けも懸念がある。やると決めて3年後に止めたりしないか。
市民人権局長
この3月末まで担当していた関係で申し上げるが、事業仕分けは8月頃を予定している。マスタープランは10月に案が出る。事業仕分けは切るだけのものではなく、事業そのものを市民を含めて議論していただいて、事業の意味を知っていただく意味もある。そういう意味でいうと、マスタープランで、事業仕分けの結果を活かす。市民の方もマスタープランの策定体制のなかで位置づけとして入っていただいた方がいいと思う。
いずれにせよ、マスタープランと事業仕分けとで連携していただくのが良いと思っている。
市長公室政策調整監
事業仕分けにどれだけの役割を担わせるのかということに連動することになる。マスタープランも市民の意見を聞きながら作り上げていき、どんな堺をつくるのかというところに事業をぶら下げるので、事業仕分けのなかでどんな堺をつくりたいかということにまで議論が及ぶと、芳賀副市長がおっしゃったような問題を生じる。
個々の事業が非効率なので仕分けにかけて一旦止めるというような話なら、全体としてマスタープランと事業仕分けの間に矛盾はないが、仕分けでもっと上のところまで議論が及ぶなら、本来、市民の声によって作ったマスタープランが、市民の声によって別の方向性が出されるという矛盾を生じる可能性がある。
事業仕分けの際にどこまで求めるのか、というのをきっちり事業仕分けをしていただく市民の方に理解いただけるようにしなければいけない。
芳賀副市長
今年度は32事業を俎上に上げるということだが、2,000事業のうちの32事業なので、殆どが残ることになる。そうすると何年か後に事業仕分けをした時に、今より基本的なコンセプトをきっちり理解しておいていただくことが必要。市民の理解をいただかないとマスタープランのコンセプトを否定することになりかねない。ここが危惧するところ。
以前市長が言っていたように、マスタープランがまず優先するという考え方だ。その内のりでの事業仕分けという認識がないと混乱を生じることになる。
市長
マスタープランのなかに、基本計画部分・実施計画部分を峻別しながら議論していかないといけない。基本計画は基本構想を受けた大きな骨組みなので、通常は事業仕分けにかからない。実施計画は仕分けにかけていく。
ただ、大きな政策変更があれば、例えばコンクリートから人へというようなことで、コンクリートを完全に止めるというように政策が変わった場合、基本計画にも仕分けが及ぶ。こうした場合はもう一度マスタープランを作り直さないといけない。これは大きな改変になる。そこまでの改変は考えずに、基本計画は一定のものとして、実施計画はその都度、仕分けにかかることがあるという前提で、議論していった方がいい。
それぞれの市のマスタープランを見たら、○○市と名前を変えたらそのままいけるというようなものもあるとよく言われる。堺は堺版のマスタープランを作りたい。堺としての今までの歴史・風土・文化を踏まえたマスタープランを作らないといけないと思っている。私自身は、子ども・市民・産業・まちが元気という4つを基本コンセプトでお願いしたい。コンセプトのなかで基本計画をどう作っていくか。そのなかで堺らしさをどう出していくかの議論を進めていただきたい。
そういう意味で4日に行ったまちづくりワークショップは画期的だったと思う。ファシリテーターと職員にも学びと思いと気づきがあったと思う。
ワークショップ的なことも、これからも折に触れて、実験的にやってみれば面白い。そのなかでどういう意見が出たかは、きちんと反映させ、お知らせすることが必要。議会や参加者にもウェブなどで、堺のまちがどういうふうに動いているのか、きちんとお示ししていきたい。
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市長公室 政策企画部 政策推進課
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