庁議議事要旨 平成22年2月15日

財政局長　案件説明

　予算の記者発表の際には、主要な施策についてわかりやすい資料を用意するべきだと思う。そういう努力をして欲しい。できるだけビジュアルなもので、絵など入っている方が良い。

　平成22年度当初予算案については、皆さん方と議論して、財政局でとりまとめていただいた。新年度では、次期マスタープランや行財政改革プログラムを策定するなかで更に議論を深めて、私の思い、公約を一層予算の中で反映していきたいと考えている。

　特に今回は、子どもの施策については重点を置き、医療費助成を中学3年まで延長するなどした。他にも、環境などの施策で意を用いた。

　これからもっとメリハリをつけながら、行革でも議論になるが内部効率性と外部効率性を両方にらみながら、施策をきちんと立てていきたい。特に市民との協働、民間との協働、地域との協働という観点で施策の再構築を行いたいと思っている。引き続き、協力をお願いしたい。

財政局長　案件説明

（質問・意見等なし）

　市長決裁が回ってくるが、合議の判が非常に多い。例えば、訴訟代理人の決裁に50人程の判を押している。なぜ、これほど判が多いのか。これほどチェックしないといけないものでもないと思う。決裁関与者を少なくするのは当然だが、電子決裁を導入しているので、もっと電子決裁を活用すること。スピーディに決裁が出来るようお願いしたい。局長の出張命令書なども電子決裁による事務処理に変えること。

　決裁については、市長から指摘をいただき、今、調査をしている。電子決裁の活用は最近少なくなっている。改めて文書で徹底したい。また、合議の問題も含め、決裁によるチェック機能が弱まっている。改めて注意喚起したい。