庁議議事要旨 平成22年1月12日

理事（危機管理担当）　案件説明

（質問・意見等なし）

　先の庁議で説明した「持ち主不明の年金記録」の調査結果がまとまった。

　堺市民が持ち主と思われるが、連絡がとれない年金受給者の年金記録1,014件(643人)について、社会保険庁より提供された名簿をもとに調査を行い、96％にあたる970人(614人)の連絡先が判明、更に341件(221名)の年金記録が本人のものと判明した。

　平成22年度の予算については現在、各局から要求を出し、財政局とも議論いただいているところだが、敢えてひとこと言わせていただく。

　基本は「入るを図って、出るを制する」ことにある。私自身が感じるのは、市の予算も家の家計も同じ。家の中でやりたいことをすべて行うと家計がパンクする。家計において、その中から絞り込んで優先順位をつけるという根本の原則は、堺市の予算でも当然あてはまる。

　また、先日もある部局から施設の移転・建替えについての説明を受けた。しかし、現施設の移転後の利用など関係部局との調整がまったくなされていない状況であった。市全体のマネジメントとして、予算要求にあたって、関係部局相互で調整しておくことが当然である。

　事業費についても、他都市の類似施設に比べ、極めて大きい事例が見受けられる。まず建設ありきでやってきたのではと思わざるを得ない。また起債で事業を行うというが、起債はあくまで借金であることをきちんと頭に入れておいていただきたい。

　所管する局のことだけでなく、市全体のことを見通して予算要求していただきたい。それが局長の仕事だ。予算の議論のなかで大切なことであるので、ぜひそういう視点で対応していただきたい。