庁議議事要旨 平成21年12月22日

健康福祉局長　案件説明

　報道機関への対応として、新型インフルエンザ対策行動計画のなかに、「市のホームページ更新、関係団体への情報提供」とあるが、報道機関への情報提供とともに、協力依頼も必要と思っている。「適宜、報道機関への情報提供と、協力を依頼する」という文言を入れていただきたい。

　具体的な問題で気になるところがある。行動計画を医療サイドから見ると、予防対策、罹患対策という点で、もう少し具体化が必要だ。

　現在の対策に関してうまくいっていない部分もあるので、検証すべき。それを踏まえて実現可能なことについて記述することが必要。また、医療機関、医師会との協議状況や内容の議論について、計画からは読み取れない。医師会や医療機関と踏み込んだ話をして、計画を作っていかないといけない。

　堺市での入院患者数は「1千百人から3千5百人」とあるが、堺病院では、感染症指定医療機関の病床が第1種1床、第2種12床の合計13床しかない。現実に感染病床は即、埋まる。強毒性のインフルエンザが発生した場合、3千5百人の入院患者をどこで受け入れるのか、現実的に起きた時、厳しい。そういった面で、資源は限られているが、現実的な手立てを議論しなければならない。

　この計画は「行動計画（アクションプラン）」と位置づけられているが、医療サイドから見ると、行動指針のようなものに感じられる。

　市長公室理事（報道担当）から質問のあった報道機関への情報提供と協力依頼の件について、総論の全庁的対応の部分に記述を加えるよう考えたい。

　堺病院事務局長から質問のあった件について、検証をということだが、本市にはもともと強毒性の計画がなかったので、今回、5月以降に起こった弱毒性のインフルエンザへの対応をも含めて行動計画を作ったつもりだ。また、医師会や医療機関との調整については、今後も必要と考える。行動指針との指摘については、この行動計画と各局対応マニュアルで対応できると考えている。

　行動計画の策定にあたって、医療機関との調整や連携についてはどうなっているのか。

　医師会や医療機関の方々が入った会議で計画について話をさせていただいて、了承はいただいている。

　この計画をもって各局対応マニュアルをつくって欲しいとのことだが、私の所管では、多言語による情報提供のほか、市民が利用する文化施設の対応がある。このような各局にまたがるような調整事項については、作り方の問題として、各局がそれぞれの対策を検討するにあたり、健康福祉局がコントロールタワーとなって調整していただけるのか。どこが調整して全庁的にまとめていくのか作り方のイメージが示されていないので教えていただきたい。

　マニュアルについてはこれまでも策定をお願いしてきているという状況のなかで、今まで作っている危機管理マニュアルで対応できるところもあると聞いている。行動計画ができたら、各局で今までのマニュアルで抜けているインフルエンザへの対応をつくらないといけない部分などは出てくると思う。全体的な部分については、各局からのご相談を受けながらと思っている。

　以前にSARS（サーズ）が問題化したことがあった。当時は、医療機関でも相当なパニック状態に陥ったが、その時の経験もあるし、記録も残っていると思う。そうした経験も盛り込んでほしい。

　どこかが中心となって調整を行わないと、各局がマニュアル作成に入るとバラツキが生じる。情報の共有も難しい。局ごとの分割作成も理解できるが、実際、機能するのは難しいのではないかと思われる。

　行動計画については、健康福祉局だけでなく、教育委員会や子ども青少年局も進んでおり、マニュアルを作成済みである。局によって進捗に差がある状況なので、全局がその気になって作成する必要がある。ただ、子ども青少年局でも、完璧なマニュアルでなく、保育所での対応など、今後、どんどん進化させる必要がある。

　我々の方でも業務継続計画を作成した。各局における業務遂行は、各自が考えればよいが、施設管理や市民との対応は個別の考えでなく、共通した対策指針のようなものが必要である。その部分についてのコントロールタワーが、必要になると思われる。各局の業務遂行と市民との対応に係る部分とは、分けて考えるべきである。

　先ほどの健康福祉局長からの説明に、事務的な補足をしたい。8月31日に、新型インフルエンザ庁内連絡会議を開催し、基本方針の案を各局に提示した上で意見をいただき、その結果が本日の行動計画案となっている。また、同日に、各局での対策マニュアルの作成をお願いしている。その進捗状況については、12月11日の庁内連絡会議で確認されている。また、各局で、60％の職員による業務継続を図る事業継続計画の作成についても、8月31日の会議で提案を行っている。各局作成のマニュアルは、健康福祉局健康部で集約されている状況なので、今後、それを受けて全体的な調整・検証はされるものと理解している。

　理事（危機管理担当）の発言にあったように、現在、各局のマニュアルについても、健康福祉局で一定の集約がなされている状況であるとのことなので、各局長には、再度状況の確認と把握をお願いしたい。

　実際の問題として、危機事象が発生した場合に、どのような対応を行うかについては、危機管理室と各局とが連携して対処するのだが、基本的にはこの行動計画の内容については、各局長自身が頭の中に入れておいてほしい。また、各局の個別具体の対策については、各局が責任を持って、対策が必要となる業務の確認と対応策のチェックを行うとともに、進行管理をお願いしたい。危機事象における対応では、各局マニュアルが非常に大きな役割を占めるので、再度、各局の協力をお願いしておく。

　行動計画を今日、庁議へ付議したが、今年中に策定したいという思いがある。今、頂いたご意見の中でも、若干、修正が必要な部分はあり、計画確定に向けた扱いはどうすべきか。

　この方向性で進めればよいのではないか。

　健康福祉局長の発言にあるように、年内に必要な部分の修正を行い、この案を確定とすることに異議はないか。

　（「異議なし」との発声あり）

　それでは、修正された後、この案を成案とする。ついては、市長から指示があったように、各局長は責任を持って、必要事項の確認をお願いしたい。

• 堺市定額給付金及び子育て応援特別手当の給付結果について　総務局長説明

　4月から始まった堺市定額給付金及び子育て応援特別手当の給付業務については、この12月をもってほぼ終了した。4月に実施本部をつくり、全庁にまたがり、色々な事務に従事していただいた。ここでお礼を申し上げたい。

　給付結果について、対象世帯数で申し上げると、定額給付金の給付率は97.53％、子育て応援特別手当の給付率は99.86％であった。

　本年最後の庁議ということで一言挨拶したい。

　市政改革ということで、私が10月8日に市長に就任して以来、この庁議のあり方については、庁議内容を公表するということで皆さんには負担をおかけしたかと思う。

　庁議ホームページのアクセス件数も非常に多くなっており、10月・11月の2か月で約3万件と聞いている。市民や報道機関などが、庁議のあり様を、興味を持って見ていただいているということで、今後とも庁議の議論を活性化していきたいと思っている。

　来年早々には、22年度予算編成、活力再生プロジェクト、行革アクションプラン等、この庁議のなかでも重大な課題についてご議論いただくことになるので引き続きよろしくお願いしたい。本年最後の庁議にあたって皆さんの努力に対する感謝の挨拶を申し上げたい。