庁議議事要旨 平成21年11月4日

総務局長　案件説明

　進め方について、従来のやり方と同じやり方で進めるのかを確認したい。

　これまでは、行革担当と話し合いを進め、一定の理解・合意を得たと思っても、人事の面では「ない袖は振れない」的なことになる。事業の構築や再構築の話とは別に、人員は一律で何％カットということになる。

　人員面で言うと、削減はほぼ限界に来ている気がする。今回のプログラムでは、行革担当との議論の経過を大切にしてもらいたい。

　全局、同じ思いと感じている。現在、行革の所管は総務局であるので実感するが、最終はやはり人事面が優先してしまう。

　しかし、行革と人事面の十分な連携が必要であるし、また、行革担当での数字も真摯に精査する必要がある。今後、総務局内での調整を進め、全局の理解と納得のもと進めたい。

　これから議論の場は設定されると思うが1点伺いたい。説明資料の中に「総点検」という言葉が多々出てくる。これまで、2回にわたり行革計画が策定され、その中でも点検作業を実施しており、感覚では「総点検」は結構進んだ気がしている。本市の場合は、改めての点検というより、これまで炙り出された課題への取り組みが進んでいないのが現実ではないかと感じる。そういう意味では、あまり「総点検」を強調しすぎると、庁内では「また同じことをやるのか」と取られる懸念がある。悪くすると総点検の入口で止まってしまう。

　そういう意味で、今後は次のステップの作業としたほうが、現場にとっては解りやすい気がする。

　理財局長の意見は単に「総点検」とするより、「再整理」などの方がふさわしいということか。

　「総点検」について、全局長の間で共通認識することが必要である。「総点検」の切り口の角度、あるいは実施にあたっての付加条件などを今後、明確にしていけば、逆にこれまで触れられなかった面や、検討できなかった部分も出てくるのではないか。あらゆる角度から見て点検を終えている項目なのか、不十分な項目なのかも踏まえながら、「総点検」のあり方を考えたい。

　角度を変えた見直しが必要である。同じことを何度も繰り返してはいけない。

　たとえば、職員の給与見直し、職員数の削減についても、20年度では211名の削減となっているが、総人件費ではどうなのか、という観点から考えてほしい。正規職員は211名減ったが、非常勤職員や再雇用職員、アルバイトはどうか、人件費として表れない委託料はどうか、などをトータルで考え、単に職員数だけでなく考えてほしい。

　仕事のやり方を変えた結果、トータルに、市として、どれくらいの節減ができているのか、見直しできたのか、ということを見てほしい。

　指定管理者の導入など、公正性を欠いていないかの視点も必要。指定管理者を選定する場合、局内の職員が選定委員になっているようでは問題だ。選定を民間に任せれば、もっと経費が節減できたのではないか、というような「角度」も想定できる。今回の総点検では、仕事のやり方も含めた点検をお願いしたい。

　これまでの行革実績のなかで、「財政構造の改革」と大きく言っても、内容は下水道の水洗化による使用料の増では、ピントが外れている。点検項目と内容をよく精査するところから、議論をお願いしたい。

　現在の「新行財政改革計画」では、量から質への転換を打ち出した。その時点からの積み残しがあると思っている。

　要員管理計画については人員削減という一面がある一方で、各所管にとっては、コア業務があって、それに係る人員まで削減すると、業務が成り立たないという点もある。コア業務は何かを明確にし、周辺業務との線引きをはっきりした上で人員の適正化を図る必要がある。組織の弱体化の原因は、これではないかという気もする。

　2点目として、組織力を強化する視点が減っている気がする。各組織を見ると、主査・主幹・参事などライン外の職員が配置されているが、その中には、一度もラインに入った経験がない職員も存在する。そういった職員は、ラインに配置されても一人で走り回るケースも見受けられる。早くにラインに組み入れ、部下を育てる訓練をさせる必要がある。

　コア業務の話があったが、それをも見直しできないかというのが、本来の行革の主旨ではないか。量の改革は一定進んできたとも思えるので、次の取り組みでは質の改革しかないと思う。取り組みかけた質の改革が、なかなか進まないのは、民間に任せる線引きがあいまいであったからだと思う。今回の行革プログラムでは、そこに取り組まないといけない。

　事業のスクラップが必要。人員と経費の面は相当進んだが、人を育てる観点も忘れてはならない。新規で事業に取り組む場合、体制がついていかずに、職員の意欲のみが減退してしまうことがある。

　本来、やらなければならない仕事が埋もれてしまい、ルーティン業務だけできれば満足という意識になってしまっている。

　人員の適正化は重要であるが、職員数については、どこかの機会で検証しておく必要がある。単に削減し、見えないところで仕事に積み残しがないか心配がある。

　正規職員が何をするかについて、これまでも何度も精査をお願いしている。仕事量を減らす前に、コア業務と非コア業務の整理が必要。

　「公」が何でも取り組む時代は終わっている。「民」などにお願いできる仕事、する必要のない仕事については、自分の手から離すようにお願いしてきた。本当に公が取り組まないといけない仕事に、何人の人員が必要なのか、各局と調整したい。

　一番の問題は、明確な定員管理がなされていなかったこと。この部分に取り組まないといけない。ある部署では、職員1名で、あとはすべて再任用職員といった思い切った配置も必要と感じている。事業仕分けの実施後、この人員配置の問題を一つの柱にして取り組みたい。

　職員個々の能力にも差異がある。単に人員数だけで割り切れない面もある。現場の実情もよく理解してほしい。

　職員が意欲をもって仕事に取り組めるシステムを構築する必要がある。職員個々の頑張りが公平に評価できる、モラールを向上させるシステムも並行して考えていかないと、行革を進められない。

　行革の基本は事業仕分けである。市がまったく関与する必要がないので市場原理に任せるのか、という点について、今回、各局長、民間の方にも入ってもらって議論していきたい。

　現在、見直しをしなければならないところにあるのは事実。各局と行革担当が、何度議論をしても、役人同士では正確な答えがでるとは思えない。トップダウン的な考えも必要ではないか。切り口だけでなく、政策の立て方も見直す必要がある。

　技術系の部局では、今年度、大量退職があった。技術の継承を考えなければならない。例えば、専門職制度を設けて、その専門職が議会でも責任を持って答弁する。そういった仕組みが必要ではないかと思う。ゼネラリストを作るのか、スペシャリスト作るのかを技術部門では議論しないといけない。そういう視点を踏まえ、組織がどうあるべきかを検討すべき。

　業の仕分けでは、国でも八ツ場ダムなどが議論されているが、継続事業をどう見直していくのか。手続きを踏んだ事業もある。これから始めようとしている事業もある。専門家を入れた中で議論する場合、どういう形で進めていくことになるのか。今年度、いろいろな方針が示されると思うが、事業を担当している立場からすると危惧している。

　行革の切り口の話が出たが、市民や職員にとって分かりやすいことが求められる。ケニアのマータイ環境副大臣の「もったいない運動」がある。そうした考え方が切り口の中にあることが、市民や職員にとっても分かりやすいのではないか。そういう切り口が例えば事業仕分けの時にあっても良いのではと思う。

　これまで行財政改革をやってきた中で、正規職員から非常勤、アルバイトに切り替えてきた。過去からの経験の中で、当座はいけると考えてきたところがある。しかし人事異動があった際の後任の人材を育てることができていない。今までは経験知の中で何とか乗り切ってきたが、今後もこれまでのようにやっていけるものではない。再度、いかに業務を継承するのかも踏まえた議論をお願いしたい。

　業務が継承できない、経過も分からないようなところがある。また、周辺業務を非常勤職員やアルバイトに任せることの弊害もある。それらも含めて定数管理をしなければならない。

　まずは、この事業はやらないといけないのかを議論してもらいたい。

　専門職のあり方については、人事の中でモラールをトータルで上げないとなかなか難しい。ライン職とスタッフ職の切り分けの問題については、役職比率も含めてトータルで考えていかなければならない。

　経験を積んだ方がやめるということで、再任用の活用なども制度設計していかないといけない。技術職のなかでそういう人材を活用しながら、責任を持たせて対価も払い、市民のためのまちづくりを進める。今は大幅に人員が減るので、戸惑いがあるだろうが、そうした対応は考えていただきたい。

　これらの意見を受け、この案件についての取扱についてはどうさせていただくか。

　今日は基本的な進め方と考え方を示し、各論のご意見をかなりいただいた。

　個々具体的には詰めていくが、基本的な考え方について、承認をいただければこの方向で進めていきたい。

　行革を進めるにあたっては、庁議メンバーできちんと何度も議論を行う必要はある。

　それでは本日の意見を踏まえ、適宜、庁議メンバーで議論するということで、進めていくということとしたい。

健康福祉局長　案件説明

教育長　資料説明

　追加説明をさせていただく。優先接種の対象者については、広報さかい11月号でも案内しているが、幼児については1歳からとなる。1歳未満児は保護者を対象としている。

　関係局との政策連携に広報部も入れていただきたい。広報さかい11月号を出したところで早速、優先接種の日が変わったということで、今後の対応をお願いしたい。

　先週行われた、日本女性会議2009さかいについて、多くの職員にご協力いただきありがとうございました。3日間の大会開催を通じて、全国から堺に来られた皆さんとともに、堺から世界へ、ジェンダー平等などの発信ができた。

　また、今後、各局においてもこの趣旨を十分に汲んで、男女共同参画の実現に向けた積極的な取組みをお願いしたい。