庁議議事要旨 平成21年10月27日

財政局長　案件説明

　総合計画と行革計画をどう連動させていくのか。総務局では、市長マニフェストにあるように事業仕分けを2年ほどかけて行い、行革計画を来年度策定したい。今年度は行革計画の緊急版を策定したい。そうなると、次期マスタープランと行革計画の関係はどうなるのか。

　お互いの進捗状況に合わせてフィードバックをしながら進めることになる。次期マスタープラン、堺活力再生プロジェクトにおいては、行革に取り組むといった総論は含むが、詳細については行革計画に譲ることになる。互いにフィードバックを行いながら、齟齬（そご）が出ないよう注意したい。

　私のイメージでは上位計画はマスタープランになる。そのうちの効率化・行財政改革版が行財政改革計画。整合性についても、今年度中に行革計画の緊急版を掲げ、来年度は計画を策定することで整合がとれる。

　マスタープランは市の総合的な方向性を示し、それを具体化するもののひとつが行革計画ということでよろしいか。

　堺活力再生プロジェクトは、平成22年度はどうなるのか。22年度予算に反映するだけで消えるのか。

　堺活力再生プロジェクトに肉付けする形で、次期マスタープランが策定される。マスタープラン策定後は堺活力再生プロジェクトは吸収されることになる。来年1年間はマスタープラン策定中なので、それまでの間は、活力再生プロジェクトがマスタープランの役割を果たすこととなる。

　スケジュールにある市民参加と有識者検討会の関連性はどうなるのか。また、有識者検討会は諮問する場か、意見をお聞きする場か。

　有識者検討会は、これまでのルネサンス計画有識者懇話会的なものを新しく旗揚げするもの。マスタープランの骨子案やまちの将来像などを含めた全体の案が出来た際、有識者検討会にお示しする。市民参加は、別途行う。幅広く意見を取り入れていくため、違うチャネルとして、並列させて運営していく。

　本市は環境モデル都市に認定され行動計画を策定しており、そこで3つのイノベーションと各種事業を位置づけているが、それと堺活力再生プロジェクトのイメージとしてここに示されている施策体系とはどうリンクしていくのか。

　環境モデル都市行動計画の方が先に出来ているので、整合性を考慮しながらということになるが、堺活力再生プロジェクトやマスタープランの方が上位となるので、検討の上、整合しない場合は、行動計画を見直すことになる。状況に応じて臨機応変に考えていきたい。

　予算編成との関係で、政策的経費が11月末締切となっているが、堺活力再生プロジェクトの策定は2月となっていることから、新たな施策体系が出てくる時期が予算締め切りより後になる。

　予算要求と堺活力再生プロジェクト策定が同時進行となっているため、確かにそうなる。政策立案と予算要求を横目で見ながらになる。追加の予算要求については柔軟に対応したい。

　堺活力再生プロジェクトは緊急・重要な施策を対象とし、マスタープランはすべての分野の幅広いものと受け止めているが、それでよいか。

　堺活力再生プロジェクトの範囲はあまり限定するつもりはなく、幅広く考えていただきたい。どういう政策体系を位置づけるかという議論は出てくるが、政策として盛り込めるものは盛り込んでいきたい。

　次期マスタープランのイメージで、マスタープランは、基本計画と実施計画を合わせ持つとあるが、もう少し明確にする必要がある。なぜなら、10年先を見通すといった場合は、長期ビジョンになるが、本市は10年の財政見通しを持っているものの、ビジョンの実現性を言った場合、不確定的な要素も多い。そういうことから考えると、長期ビジョンは、主要なまちづくりの骨格とか方向性を示す。それとあわせて、市長の任期に近い4から5年の中期、短期の実施計画を持つ必要がある。これによって、各局の事業執行や予算の編成が容易になるところがある。今後議論いただければ良いと思うが、短期の計画をもつ利点というのは、より確実性のある財政見通しの中での計画の実現性を担保するとか、計画を基礎に毎年度予算編成する際の計画の責任性が明確となり、市民にとっても分かりやすい計画になる。実施計画は策定していった方が良いと思う。

　堺活力再生プロジェクトを今後議論をしていこうということだが、その間に、12月議会で具体の議論が前倒しで出てくる可能性もある。これとの整合や庁内的な議論との関係はどう考えているか。

　当然、まだ再生プロジェクトの中身が出ているわけではないが、それ以前として、議会からご意見があれば、検討していけば良いと思う。いろいろご提言等もあると思うので、前向きに検討いただき、取り入れられるものは取り入れるという方向で考えていただければと思う。

　事業費を計上する予定か。中期的な計画との関係の中で、その辺はどうするのか。

　再生プロジェクトで、どこまで細かい内容を出すかについては検討する必要がある。今後、皆さんにも相談したい。

　教育委員会だけの問題になるかもしれないが、今年度末をもって終了する「教育活性化プラン」との関係をお尋ねしたい。新年度からのプランについて、今年度下半期は、その策定に取り組む。そこで、再生プロジェクトと整合させながら、助走していく。しかし、長期にわたるものについては、マスタープランがまだできていないので、基本的には、この一年間は、教育委員会で考え始めていくようなイメージで良いのか。

　そういうやり方しかないと思う。しかし、再生プロジェクトについては、来年度単年度の考えをしているわけではない。これ自体にも、中長期的な視野を持ちながら進めたい。言わば、次期マスタープランの原型とでもいうようなイメージになる。そういう意味で、各局では、再生プロジェクトとの整合を図りながら、各個別の計画を策定していただきたい。

　再生プロジェクトを常に横目で見ながら、教育活性化プランの調整を進めるようにしてほしい。

　臨時議会は11月12日10時から開会する。閉会は16日。この臨時議会では、市長の所信表明と人事案件の提案を予定している。

　来年度の予算編成スケジュールについて、予算編成方針が例年に比べ遅れているが、臨時議会での市長の所信表明が終わってから、予算編成方針を出したい。経常的経費の予算枠については、来月の初旬にも提示したいと考えている。政策的経費については、予算要求の締め切りを11月20日と設定している。経常的経費の締め切りは12月4日に設定する。その上で、年明け1月初旬から中旬にかけ財政局長ヒアリング、下旬には市長ヒアリングという段取りで、予算案を固めていきたい。

　なお、10月22日付けで、財政局長名で、「平成22年度予算要求に係る留意点について」という、技術的な事項を中心とした通知をしているので、改めて注意いただくようお願いしたい。

　予算編成方針の案については、11月10日予定の庁議に付議したい。

　10月25日に大仙公園で開催した「第52回堺市緑化祭」には、天候に恵まれたこともあって、約5,000人の入場者があった。当日の式典などには、市長をはじめ、みなさんに来場いただき、また、式典の運営に協力いただき、都市緑化の普及と啓発に大きな成果を上げることができた。どうも、ありがとうございました。

　前回の庁議の中で、市長から情報発信の強化を通じた東京事務所の活性化についての意見をいただいている。市長公室では、当面の取組として、ふるさと納税への取組を財政局とも協議しながら、強化を図っていきたいと考えている。また、首都圏を中心とした情報発信戦略については、関係部局も含めて、東京事務所と我々の方で、考え方を整理していきたい。具体的な取組としては、東京事務所を拠点として各局と連携した発信のための仕組みづくりを検討していきたい。また、民間のオピニオンリーダー等との関係づくりにも取り組んでいく。いずれにしても、各局と東京事務所との連携と協力が不可欠であるので、よろしくお願いする。

　2点目は、庁議における事務局としての市長公室のお願いである。今回から庁議資料を事前に各庁議構成員にお送りさせていただいている。基本的に、庁議開催日の前日の午後にメールでお送りする。事前に内容を確認いただき、庁議の席上では活発な議論をお願いする。したがって、庁議にかける案件がある局におかれては、庁議資料については、庁議の前日の午前中までに確定いただき、事務局の方まで送付されるようお願いしたい。

　なお、次回の庁議は、来週火曜日が祝日となるので、11月4日水曜日の11時から開催とする。よろしくお願いする。

　「市民の声」というものが、私の方まで届けられている。いろいろな多くの市民の方が、投書やパソコンによって意見を寄せてくれている。本当にありがたいこと。当たり前の話だが、すべて私が目を通して対応策を考える。ただ、いただいた市民の方に対して、私がすべての答えを作成することは実務上不可能。そこで、みなさんには、市長になったつもりで、私の気持ちを想定して対応してほしい。考えていただいたものに、私がすべて目を通して確認する。

　特に、注意してほしいのは、簡潔にわかりやすく市民にお答えすること。言い訳や弁解をせずに、事実を説明し、そしてこうする、ということを書いてほしい。また、一部局のみの考え、自分の所管だけの考えでなく全庁的な調整をした上で回答すること。正に、市民の目線で対応してほしい。「市民の声」には、的確、親切、丁寧に答えていただきたい。