令和7年第3回市議会（定例会）

令和7年第3回市議会（定例会）は、8月18日から9月25日の39日間開かれ、市長から提出された議案27件を論議のうえ、それぞれ可決などをしました。

一般会計決算
・実質収支は73億円で45年連続の黒字となり、単年度収支は2,000万円で令和4年度以来の黒字　
・歳入は主に地方交付税などの増加により、歳出は全員喫食制の中学校給食実施に向けた給食センター整備など投資的経費の増加によって、歳入・歳出総額ともに前年度から増加

特別会計決算・企業会計決算
・実質収支は収支均衡が図られ、資金余剰額も黒字を確保

健全化判断比率など
・実質公債費比率は5.0％、将来負担比率は充当可能財源などが将来負担額を上回ったため算定されないなど、早期健全化基準を下回る水準

経常収支比率
・前年度から0.9ポイント減少し、100.0％と改善したものの、依然として高い水準

持続可能な市政運営を確保するためには、財政面に加えて行政の制度や仕組みなどの組織運営面を対象に抜本的な見直しを図る「構造改革」を推進する必要がある。

▶本市の財政状況は、依然として単年度収支は厳しく、経常収支比率は100.0％と高止まりしている。物価高騰も続いている状況で、将来への投資や更なる構造改革が必要であるため、市長の強力なリーダーシップはもとより、全庁挙げての構造改革に期待する。

▶令和6年度決算は、財政に対する消極姿勢、緊縮路線一辺倒の姿勢が、より顕著なものとなっている。実質収支が73億円もの黒字となり、行政の役割は市民から預かった税を行政サービスで還元することである。持続可能な財政運営には、財政の健全性という側面だけで抑制されることなく、将来に向けたビジョンを持った投資が必要である。

▶本市のふるさと納税による歳入は伸び悩んでおり、収支均衡を目標とするならば、より現実的な目標設定とともに、全国の上位自治体の取組を研究し、新たな方策を果敢に展開する必要がある。

最終本会議で賛成多数で認定

重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策
物価高騰の影響による住民サービスの質の低下を防止するため、国の重点支援地方交付金の交付額の範囲にとどまらず、交付金と同額程度の一般財源を活用して支援を行うもの

国の交付金だけでなく、一般財源を活用しての小規模事業者への支援は一定評価する。しかし、物価高騰は市民生活にも大きく影響を及ぼしており、市民生活への支援も必要である。次回、国からの交付金が事業化された際には、市民生活を守るための水道基本料金の減免と市民への支援策の実施を強く要望する。

各常任委員会と最終本会議で全会一致で可決

・大和川リバーサイドサイクルライン沿いにサイクリングの拠点となる「自転車賑（にぎ）わい拠点施設」が整備されるもの
・当該施設の設置及び管理に関する条例の制定
・当該施設の設計や工事監理業務に係る協定書の締結

自転車賑わい拠点施設のみが賑わうのではなく、その周辺の活性化も含めて、賑わいを創出し続ける事業となることを期待する。

建設委員会と最終本会議で全会一致で可決及び同意