高年齢者の雇用について

　事業主は、自社で雇用する労働者に関する制度を就業規則などで定めるとき、

（1）60歳以上定年の義務
（2）65歳までの雇用確保の義務
（3）70歳までの就業確保の努力義務

が課せられています。また、これらの制度の導入状況を報告する義務が課せられています。
　詳しくは、厚生労働省ホームページ内「高年齢者の雇用」のページをご覧ください。

　令和7年4月1日以降は、高年齢者雇用確保措置として、以下のいずれかの措置を講じる必要があります。
（経過措置の終了によって、令和7年4月1日以降、65歳までの定年の引き上げが義務になるわけではありません。）
　●定年制の廃止
　●65歳までの定年の引き上げ
　●希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入

　詳しくは、「高齢者雇用対策ラボ」ホームページ内「事業主の方へ」のページをご覧ください。「高年齢者が働き続けるための支援制度」の案内もございます。