2　区分査定者は、前項の規定により協議に付されたときは、次条から第10条までの規定により、総合勤務評価の結果に基づき、区分1、区分2及び区分3(会計年度任用職員の被評価者については、区分2及び区分3)に該当する者を査定し、その結果を教育長に送付するものとする。

2　一般教職員に係る区分の査定は、それぞれの学校ごとに行うものとする。

2　一般教職員に係る区分査定者は、学校ごとの一般教職員(基準日以前における直近の人事評価に係る総合勤務評価の結果を有する者(当該人事評価の評価期間の末日までに退職、任期の満了その他の事由により離職する者を除く。)に限る。以下この条及び次条において「特定一般教職員」という。)の数に10分の1を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り上げる。)の範囲内において、総合勤務評価の結果がⅠ又はⅡに該当する特定一般教職員のうちから、教育委員会が別に定める方法によりあらかじめ校長(園長を含む。)が付した勤務成績の順位に基づき、増額候補者を査定するものとする。

3　前項の区分査定者は、総合勤務評価の結果がⅠ又はⅡに該当する特定一般教職員(同項の規定により増額候補者と査定された者を除く。)であって、表彰を受けたことその他の理由により増額候補者とすることが適当であると認めるものについては、当該区分査定者間において協議した上で、これを増額候補者と査定することができる。

4　第2項の規定にかかわらず、同項の区分査定者は、総合勤務評価の結果がⅠ又はⅡに該当する特定一般教職員であって、非違行為その他の理由により増額候補者とすることが適当でないと認めるものについては、当該区分査定者間において協議した上で、これを増額候補者と査定しないことができる。

5　前3項の規定により増額候補者と査定する特定一般教職員の総数は、全ての学校の特定一般教職員の数に10分の1を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を超えることができない。

6　第1項の規定は、臨時的任用職員等の査定について準用する。この場合において、「特定管理職員」とあるのは「特定臨時的任用職員等」と読み替えるものとする。

2　総合勤務評価の結果がⅤ又はⅥに該当する特定一般教職員及び特定臨時的任用職員等(いずれも教育委員会が別に定める者を除く。)は、減額候補者とする。

3　会計年度任用職員(基準日以前における直近の人事評価に係る総合勤務評価の結果を有する者(当該人事評価の評価期間の末日までに退職、任期の満了その他の事由により離職する者を除く。)に限る。)のうち、総合勤務評価の結果がⅥに該当する者(教育委員会が別に定める者を除く。)は、減額候補者とする。

4　前2項の規定にかかわらず、第4条第1項第2号に掲げる区分査定者は、前2項に規定する教職員であって、表彰を受けたことその他の理由により減額候補者とすることが適当でないと認めるものについては、当該区分査定者間において協議した上で、これを減額候補者と査定しないことができる。

2　前項第5号の規定にかかわらず、同号に掲げる教職員のうち、基準日の属する年度の前年度において堺市職員の勤勉手当に係る勤務成績区分の決定等に関する規則(平成25年規則第153号。以下「市規則」という。)の適用を受ける職員であった者で、市規則に基づき区分(市規則第2条第1号の区分をいう。)を決定された後に引き続き教職員となったもの(退職に引き続き定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)以外の教職員となったものを除く。)については、市規則に基づき決定された当該区分をもって第2条第1号の区分と査定するものとする。

2　前項の査定を行う場合における第6条第2項の規定の適用については、同項中「学校」とあるのは「課程」と、「園長を含む。」とあるのは「定時制の課程にあっては、准校長」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則は、平成30年4月1日以後に支給する勤勉手当に係る勤務成績の区分の決定について適用する。

(令和6年における区分の決定の特例)

3　人事評価規則第2条第2号の臨時的任用職員及び会計年度任用職員の令和6年6月1日及び同年12月1日を基準日とする勤勉手当に係る勤務成績の区分については、第4条から第9条まで及び第11条の規定にかかわらず、区分2と決定するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(堺市教職員の勤勉手当に係る勤務成績区分の決定に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は、第2条の規定による改正後の堺市教職員の勤勉手当に係る勤務成績区分の決定に関する規則第9条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同項の規定を適用する。