2　区分査定者は、前項の規定により協議に付されたときは、次条から第10条までの規定により、総合勤務評価の結果に基づき、区分1、区分2及び区分3に該当する者を査定し、その結果を教育長に送付するものとする。

2　一般教職員に係る区分の査定は、それぞれの学校ごとに行うものとする。

2　一般教職員に係る区分査定者は、学校ごとの一般教職員(基準日以前における直近の人事評価に係る総合勤務評価の結果を有する者(当該人事評価の評価期間の末日までに退職、任期の満了その他の事由により離職する者を除く。)に限る。以下この条及び次条において「特定一般教職員」という。)の数に10分の1を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の範囲内において、総合勤務評価の結果がⅠ又はⅡに該当する特定一般教職員のうちから、教育委員会が別に定める方法によりあらかじめ校長(園長を含む。)が付した勤務成績の順位に基づき、増額候補者を査定するものとする。

3　前項の区分査定者は、総合勤務評価の結果がⅠ又はⅡに該当する特定一般教職員(同項の規定により増額候補者と査定された者を除く。)であって、表彰を受けたことその他の理由により増額候補者とすることが適当であると認めるものについては、当該区分査定者間において協議した上で、これを増額候補者と査定することができる。

4　第2項の規定にかかわらず、同項の区分査定者は、総合勤務評価の結果がⅠ又はⅡに該当する特定一般教職員であって、非違行為その他の理由により増額候補者とすることが適当でないと認めるものについては、当該区分査定者間において協議した上で、これを増額候補者と査定しないことができる。

5　前3項の規定により増額候補者と査定する特定一般教職員の総数は、全ての学校の特定一般教職員の数に10分の1を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を超えることができない。

6　第1項の規定は、代替任期付職員について準用する。この場合において、「管理職員」とあるのは「代替任期付職員」と、「特定管理職員」とあるのは「特定代替任期付職員」と読み替えるものとする。

2　総合勤務評価の結果がⅣ又はⅤに該当する特定一般教職員及び特定代替任期付職員(教育委員会が別に定める者を除く。)は、減額候補者とする。

3　前項の規定にかかわらず、一般教職員及び代替任期付職員に係る区分査定者は、総合勤務評価の結果がⅣ又はⅤに該当する特定一般教職員及び特定代替任期付職員であって、表彰を受けたことその他の理由により減額候補者とすることが適当でないと認めるものについては、当該区分査定者間において協議した上で、これを減額候補者と査定しないことができる。

2　前項第5号の規定にかかわらず、同号に掲げる教職員が基準日以前における直近の堺市職員の人事評価に関する規則(平成25年規則第146号)に基づく人事評価に係る総合勤務評価(同規則第2条第8号の総合勤務評価をいう。)の結果を有するときは、その結果を活用して第6条から前条までの規定の例により区分を査定するものとする。

2　前項の査定を行う場合における第6条第2項の規定の適用については、同項中「学校」とあるのは「課程」と、「園長を含む。」とあるのは「定時制の課程にあっては、准校長」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則は、平成30年4月1日以後に支給する勤勉手当に係る勤務成績の区分の決定について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。