2　人事評価は、被評価者の職務遂行上の具体的行動及び客観的事実に基づき、教育委員会が別に定める評価シートに記録して行うものとする。

2　校長、准校長及び園長並びに幼稚園(准園長を置く幼稚園を除く。)の一般教職員及び臨時的任用職員等に係る人事評価については、1次評価者を置かないものとする。

3　1次評価者及び最終評価者は、次の各号に掲げる学校(幼稚園を含む。以下同じ。)の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず、評価者に事故があるとき、その他同項各号に定める者が評価者となることが適当でないと認めるときは、別に評価者を定めることができる。

2　被評価者は、前項の規定により職務目標等を設定し、又は自己評価を行ったときは、これらを第5条第2項の評価シートに記録し、それぞれ教育委員会が別に定める期間内に1次評価者(前条第2項に規定する教職員が被評価者である場合にあっては、最終評価者)に提出しなければならない。

3　臨時的任用職員等にあっては、第1項の規定にかかわらず、教育委員会があらかじめ設定した職務目標について自己評価を行わなければならない。

4　第2項の規定は、臨時的任用職員等について準用する。この場合において、「前項の規定により職務目標等を設定し、又は自己評価を行ったとき」とあるのは「第3項の規定により自己評価を行ったとき」と読み替えるものとする。

2　副校長、教頭、准園長又は経営企画室長(以下これらを「教頭等」という。)に係る1次評価者は、被評価者の職務目標の困難度を設定し、及びその進捗状況を確認しなければならない。

3　前項に規定する1次評価者は、同項の規定による職務目標の困難度の設定及びその進捗状況の確認に当たっては、被評価者に対する個別の面談(以下単に「面談」という。)を実施し、必要があると認めるときは、当該被評価者に指導又は助言を行わなければならない。この場合において、1次評価者は、必要があると認めるときは、当該被評価者が設定した職務目標等を変更させることができる。

4　1次評価者は、被評価者による自己評価の内容を確認した上で評価を行うものとする。

2　教頭等に係る最終評価者は、第7条第1項の規定により被評価者が設定した職務目標等及び当該被評価者の職務目標の進捗状況を確認しなければならない。

3　最終評価者は、第1項の規定による職務目標の困難度の設定及びその進捗状況の確認並びに前項の規定による職務目標等及び職務目標の進捗状況の確認に当たっては、面談を実施し、必要があると認めるときは、被評価者に指導又は助言を行わなければならない。この場合において、最終評価者は、必要があると認めるときは、当該被評価者が設定した職務目標等を変更させることができる。

4　被評価者が臨時的任用職員等の場合にあっては、前3項の規定にかかわらず、最終評価者は、被評価者の職務目標の進捗状況を確認し、必要があると認めるときは、当該被評価者に指導又は助言を行わなければならない。

5　最終評価者は、1次評価者による評価の内容を確認した上で評価を行うものとする。この場合において、最終評価者は、必要があると認めるときは、1次評価者に評価のやり直しを指示することができる。

2　前項の場合において、1次評価者は、必要があると認めるときは、当該一般教職員が設定した職務目標等を変更させることができるものとし、最終評価者は当該職務目標等を確認するものとする。

3　最終評価者は、被評価者の職務目標等を変更させる必要がないと認めるときは、前条第3項の規定にかかわらず、職務目標の進捗状況の確認に係る面談を1次評価者に行わせることができる。

2　評価者は、職務目標ごとに評定した評語に基づき、被評価者の業績評価の総合評価の評語を決定する。

3　評価者は、前2項の規定により決定した能力評価及び業績評価の総合評価並びに服務規律の遵守に関する評価の評語に基づき、被評価者の総合勤務評価の評語を決定する。

4　被評価者が臨時的任用職員等の場合にあっては、評価者は、評価要素ごとに評定した能力評価の評語、職務目標ごとに評定した業績評価の評語及び服務規律の遵守に関する評価の評語に基づき、当該被評価者の総合勤務評価の評語を決定する。

5　総合勤務評価の評語は、別表第4の左欄に掲げる総合評価基準の区分に応じて、同表の右欄に定めるとおりとする。

2　被評価者の評価結果を開示するときは、面談を実施しなければならない。

3　一般教職員及び臨時的任用職員等に係る最終評価者は、その評価結果を教育長に報告しなければならない。

4　教育長は、前項の規定による報告があったときは、その内容を確認し、必要があると認めるときは、評価又は第2項の規定による面談のやり直しを命ずることができる。

2　被評価者は、前項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

2　教職員の総合勤務評価の結果は、教育委員会が別に定めるところにより、給与に適正に反映するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(堺市市費負担教職員の評価・育成システムの実施に関する規則の廃止)

2　堺市市費負担教職員の評価・育成システムの実施に関する規則(平成17年教育委員会規則第42号)は、廃止する。

(適用区分)

3　この規則の規定は、この規則の施行の日以後に行う人事評価について適用し、同日前に行った人事評価については、なお従前の例による。

この規則中第1条の規定は平成31年4月1日から、第2条の規定は平成33年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。