(趣旨)

第1条　この規則は、堺市職員及び組織の活性化に関する条例(平成24年条例第30号。以下「活性化条例」という。)第15条第2項の規定に基づき人事評価の結果を勤勉手当に適正に反映するために必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総合勤務評価の活用)

第3条　市長は、区分を決定するに当たり、堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号)第24条第1項前段に規定するそれぞれの基準日(以下単に「基準日」という。)以前における直近の人事評価(堺市職員の人事評価に関する規則(平成25年規則第146号。以下「人事評価規則」という。)に基づき実施する勤務成績の評定をいう。第9条第2項を除き、以下同じ。)の総合勤務評価(人事評価規則第2条第5号の総合勤務評価をいう。第9条第2項を除き、以下同じ。)の結果を活用するものとする。

(区分の査定)

第4条　市長は、区分を決定するに当たり、公平性及び公正性を確保するため、次表左欄に掲げる被評価者の職位に応じ、同表右欄に定める区分査定者(以下単に「区分査定者」という。)の協議に付すものとする。

(区分の査定単位)

第5条　管理職員(管理職手当の支給を受ける職にある職員(活性化条例第26条第5項に規定する教職員(臨時的に任用された者を除く。以下単に「教職員」という。)を除く。)であって、基準日以前における直近の人事評価結果を有するものに限り、2月1日及び9月1日にそれぞれ退職、任期の到来その他これらに準ずる事由により勤勉手当を支給しないこととなる職員を除く。以下同じ。)に係る区分の査定は、本市の執行機関及び議事機関の事務部局の全てを一の単位として行うものとする。

(区分1の査定方法)

第6条　区分査定者は、査定の対象となる職員(以下「査定対象職員」という。)が管理職員以外の職員である場合にあっては、組織区分ごとの管理職員以外の職員の数に10分の1を乗じて得た数(次項において「所定の人数」という。)の範囲内において、総合勤務評価の結果がⅠ又はⅡに該当する職員のうちから、市長が別に定める方法により付した勤務成績の順位に基づき、区分1とする者(以下「増額候補者」という。)を査定するものとする。

(区分3の査定方法)

第7条　区分3とする者(以下「減額候補者」という。)は、査定対象職員が管理職員以外の職員である場合にあっては、総合勤務評価の結果がⅣ又はⅤに該当する職員とする。この場合において、区分査定者は、表彰を受けたことその他の理由により減額候補者とすることが適当でないと認める者については、これを減額候補者と査定しないことができる。

(区分2の査定方法)

第8条　区分2とする者は、次の各号に掲げる職員とする。

(区分を査定できない職員の取扱い)

第9条　第6条から前条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員は、当該各号に定める区分と査定するものとする。

(区分の決定)

第10条　市長は、第4条第2項の規定により送付を受けた査定の結果を踏まえ、区分の決定を行うものとする。

(その他の市長が定める職員)

第11条　期末勤勉手当規則第20条第2項(期末勤勉手当規則第21条第2項において準用する場合を含む。)の市長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(補則)

第12条　この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。