2　前項の規定にかかわらず、人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)において勤務した期間が2月に満たない職員その他市長がやむを得ないと認める職員については、当該評価期間における人事評価を実施しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、局長級職員又は部長級職員が被評価者となる場合の人事評価は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

3　人事評価は、被評価者の職務遂行上の具体的行動及び客観的事実に基づき、市長が別に定める評価シートに記録して行うものとする。

2　一般職員の評価者は、別表第2左欄に定める職にある者が1次評価者となり、同表中欄に定める職にある者が2次評価者となり、同表右欄に定める職にある者が最終評価者となって行う。

3　前2項の規定にかかわらず、評価者に事故があるとき、その他別表第1及び別表第2に定める者が評価者となることが適当でないと市長が認めるときは、別に評価者を定めることができる。

4　被評価者は、自己評価を行い、これを前条第3項の評価シートに記録し、1次評価者に提出しなければならない。

5　1次評価者は、被評価者の業務に関する目標を設定しようとするとき、及び前項の規定により評価シートが提出されたときは、被評価者に対して必ず個別の面談を実施しなければならない。

6　最終評価者は、1次評価者及び2次評価者による評価の内容を確認した後、評価を行うものとする。この場合において、最終評価者は、必要があると認めるときは、1次評価者又は2次評価者に前項の面談又は評価のやり直しを指示した上で、当該評価を確定するものとする。

7　前項の規定は、2次評価者が評価を行う場合について準用する。この場合において、同項中「1次評価者及び2次評価者」とあるのは「1次評価者」と、「1次評価者又は2次評価者」とあるのは「1次評価者」と読み替えるものとする。

2　前項の総合勤務評価の結果は、第1号の評価点数に第2号の配分比率を乗じて得た点数を被評価者ごとに合計し、当該合計点数に応じて別表第3右欄に定める最終評語とする。

3　前2項の規定にかかわらず、局長級職員又は部長級職員が被評価者となる総合勤務評価の結果は、総合評価の評語に応じて別表第6右欄に定める最終評語とする。

2　総合勤務評価の結果は、市長が別に定めるところにより、給与に適正に反映するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に実施されている平成25年度の人事評価については、この規則の相当規定に基づき実施されているものとみなす。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。