2　専用公印は、別表の使用区分の欄において定められた事務及び用途に限り使用するものとし、一般公印は、専用公印を使用する場合を除き、使用するものとする。

2　公印管理課長等は、公印の管理について別に公印取扱担当者を定めることができる。

2　事業サポート課長は、適宜公印管理課長等の公印の保管及び使用の状況その他必要な事項を調査し、必要があると認めるときは、その結果を上司に報告しなければならない。

3　事業サポート課長は、前項の調査のため必要があるときは、公印管理課長等に事務の報告をさせ、書類若しくは帳簿等を提出させ、又は実地について検査することができる。

2　公印の盗難、紛失又は不正使用その他の公印の事故があったときは、公印管理課長等は、直ちにそのてん末を書面で事業サポート課長を経て管理者に報告しなければならない。

2　前項ただし書の規定により文書の施行前に公印を押印した文書は、主管課において厳重に保管し、常にその受払状況を明らかにしておかなければならない。

2　公印管理課長等又は公印取扱担当者は、前項の規定により文書の提示を受けたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める処理を行った上で、自ら公印を押印し、又は当該提示をした者に押印させるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、事業サポート課長の承認を得たときは、公印使用簿により処理することができる。

4　第2項各号に規定する審査は、堺市上下水道局文書規程に定める文書処理の手続並びに堺市上下水道局決裁規程(昭和43年水道局管理規程第11号)及び堺市上下水道局会計規程(平成19年上下水道局管理規程第9号)に定める決裁手続に適合しているかどうかを審査するものであって、当該文書の内容にまで及ぶものではない。

5　公印は、正規の執務時間内において指定された場所で押印しなければならない。ただし、執務時間外又は休日に公印を押印する必要がある場合において、事前に公印管理課長等の承認を得たときは、この限りでない。

2　公印管理課長等は、前項の規定により公印を新調し、改刻し、又は廃止するときは、公印届(様式第2号)により事業サポート課長に届け出て、公印台帳に登録を受けなければならない。この場合において、公印の新調又は改刻にあっては新調又は改刻後直ちに、公印の廃止にあっては廃止までの間に届け出るものとする。

3　公印管理課長等は、改刻又は廃止のため、公印を使用しなくなったときは、直ちに当該公印を事業サポート課長に引き継がなければならない。

4　事業サポート課長は、前項の引継ぎを受けた公印の公印台帳を公印台帳簿から削除するとともに、当該公印台帳を削除公印台帳として編集し、保存しなければならない。

2　前項の保存期間を経過した公印は、事業サポート課長において裁断又は焼却等の方法により廃棄しなければならない。

2　前項の規定により公印の印影を印刷しようとするときは、課長の決裁を受けた後、事業サポート課長に合議しなければならない。

3　課長は、第1項の規定により公印の印影を印刷した文書を、散逸、不正使用等の事故のないように管理するとともに、常にその使用状況を明らかにしておかなければならない。

4　課長は、公印の印影を印刷した文書が不要となったときは、直ちに当該文書を裁断又は焼却等の方法により廃棄しなければならない。

2　新たに電子公印を使用して事務を処理しようとするとき、又は電子公印を使用する必要がなくなったときは、事業サポート課長と協議し、その承認を得た上で、局次長の決裁を受けなければならない。この場合においては、事業サポート課長に合議しなければならない。

3　課長は、前項の規定による決裁後、電子公印使用(使用廃止)届(様式第3号)を事業サポート課長に提出しなければならない。

4　課長は、電子公印を使用して事務を処理する場合は、印影の改ざんその他不正使用のないように電子公印を適正に管理しなければならない。

この規程は、平成5年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年1月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の各規程は、平成16年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年6月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の堺市上下水道局公印規程の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の堺市上下水道局公印規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年12月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年8月1日から施行する。ただし、別表専用公印の表水道サービスセンター事務用堺市上下水道事業管理者印の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の第9条の規定は、平成30年1月1日以後に起案する文書に係る公印の使用について適用し、同日前に起案した文書に係る公印の使用については、なお従前の例による。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。