(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「法施行規則」という。)第2条の規定により本市が経営する水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定める。

(適用の範囲)

第2条　上下水道事業の会計事務の処理に関しては、法令その他別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(事業年度)

第3条　事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(会計の原則)

第4条　上下水道事業の会計は、次に掲げる原則に適合するものでなければならない。

(企業出納員の設置及び委任事項)

第5条　上下水道事業の出納その他の会計事務を行わせるため、次の企業出納員を置く。

(現金取扱員)

第6条　上下水道局(以下「局」という。)に現金取扱員を置く。

(物品取扱員)

第7条　課(課に相当する組織を含む。以下「主管課」という。)に物品取扱員を置く。物品取扱員は、当該購入物品が納品される主管課に属する職員で、当該購入物品発注者以外の者のうちから、当該主管課の長(以下「主管課長」という。)が指名する者とする。

(善管注意義務)

第8条　企業出納員、現金取扱員、物品取扱員及び資金前渡を受けた職員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等)

第9条　上下水道事業の業務に係る金銭の出納(保管事務の一部を含む。)については、法第27条ただし書の規定に基づき管理者が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第10条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の種類)

第11条　前条の規定により発行する会計伝票の種類は、次の各号に掲げる取引の区分に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

(合議)

第11条の2　主管課長は、第10条の規定により発行した会計伝票について、理財・会計担当課長の合議を受けなければならない。ただし、別に定める定例又は軽易なものについては、理財・会計担当課長が指定する者の合議とする。

(会計伝票の審査)

第12条　前条の規定による合議は、会計伝票を証書と照合するとともに、次の事項について審査し、確認することによって行わなければならない。

(会計伝票の整理)

第13条　理財・会計担当課長は、事業年度ごとに会計伝票に一連の番号を付けて整理しなければならない。

(会計伝票の保管及び保存)

第14条　理財・会計担当課長は、会計伝票を種類別及び日付順に編集し、保管し、及び保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第15条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第16条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第17条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第18条　理財・会計担当課長は、随時、総勘定元帳内訳簿及びその他相互に関連する帳簿の照合を行うとともに、記帳が正確であることを確認しなければならない。

(勘定科目)

第19条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第20条　本章において「金銭」とは、現金、預金、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号の小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するもの(以下「小切手等」という。)及び無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で支払期日の到来したものをいう。

(収入支出の混同禁止)

第21条　収入金は、収納の手続を経ないで支払に充ててはならない。

(現金の保管)

第22条　現金は、令第22条の6第1項の規定に基づき指定する金融機関に預け入れて保管するほか、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める者が保管するものとする。

(有価証券の保管)

第23条　金銭以外の有価証券は、出納員が保管する。ただし、管理者が必要と認めるときは、出納取扱金融機関等に保護預けすることができる。

第24条　削除

(現金等の照合)

第25条　出納員は、出納取扱金融機関から収支日計報告書により日々の金銭の受払について報告を受け、毎日(勤務日をいう。以下同じ。)現金及び預金の収入支出等出納の状況及び残高を確認しなければならない。

(金額の訂正)

第26条　伝票の首標金額は、改変又は訂正することができない。

(収入の調定)

第27条　収入の調定は、主管課長が収入の確定したものについて行う。

(収入調定による振替伝票の発行)

第28条　主管課長は、前条第1項の規定により調定したときは、直ちに振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に現金の収納が行われる場合は、振替伝票の発行を省略することができる。

(調定の更正)

第29条　主管課長は、収入の調定後、当該調定金額を、過誤その他の理由によって、更正するときは、前2条の規定に準じ処理しなければならない。

(納入の通知等)

第30条　主管課長は、収入を調定したときは、次の各号に掲げる書類のいずれかにより、納入義務者に通知しなければならない。ただし、その性質上いずれの書類にもより難い収入については、口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をすることができる。

(収納の方法)

第31条　出納員、分任出納員及び現金取扱員は、金銭の納入を受けたときは、直ちに企業出納員の領収印(様式第14号(甲))を押印した領収書を納入者に交付しなければならない。

(領収印等の管理)

第31条の2　前条第1項に規定する企業出納員の領収印(以下、本条において「領収印」という。)については出納員又は分任出納員を、同条第2項に規定する取扱者印(以下、本条において「取扱者印」という。)については現金取扱員を管理責任者とする。

(払込みの原則)

第32条　出納員、分任出納員及び現金取扱員は、日々の収納に係る金銭を即日(当日が出納取扱金融機関等の休日又は堺市上下水道局職員就業規則(昭和44年水道局管理規程第3号)第10条第1項に規定する休日に当たるとき、その他即日払い込むことができないときは、その翌日)、納付書・払込書により出納取扱金融機関等又は第41条の規定により委託を受けた者を通じて出納取扱金融機関等に払い込まなければならない。

(領収済通知書の送付)

第33条　出納員は、出納取扱金融機関から領収済通知書を受領したときは、直ちに主管課長に送付しなければならない。

(収入伝票の発行)

第34条　主管課長は、前条の規定により出納員から送付された領収済通知書に基づき、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(口座振替の方法による収入の納付)

第35条　令第21条の2の規定に基づき、納付義務者が口座振替の方法により収入の納付をする場合は、管理者が別に定めるところにより処理しなければならない。

(口座振替の方法による納付の取消し)

第36条　主管課長は、出納取扱金融機関等から次の各号に定める旨の通知を受けたときは、口座振替の方法による納付の取消しを確認し、口座振替納付者台帳から削除しなければならない。

(証券による収納)

第37条　企業出納員及び出納取扱金融機関等は、現金に代えて令第21条の3第1項に掲げる証券による納付を受けたときは、納入通知書等に「証券受領」の表示をしなければならない。

(収納証券の備えるべき要件)

第38条　収入金の収納に使用することができる証券の備えるべき要件は、次のとおり定める。

(証券での支払拒絶)

第39条　企業出納員及び出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手等の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(支払拒絶に係る証券の処理)

第40条　出納員は、出納取扱金融機関等から証券による収納で不渡り等の事由により収納できない旨の通知があったときは、当該通知書及び当該支払拒絶に係る証券を主管課長に送付するとともに出納取扱金融機関に通知して収納を取り消さなければならない。

(指定納付受託者の納付による収納)

第40条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の5第1項の規定により、指定納付受託者が納付する場合における収納については、別に定めるところによる。

(徴収又は収納の委託)

第41条　管理者は、法第33条の2の規定により局の業務に係る収入の徴収又は収納事務(以下「徴収事務等」という。)について、私人に委託することができる。

(不納欠損処分)

第42条　部の長(以下「主管部長」という。)は、所管する債権が次のいずれかの事由に該当した場合において、不納欠損処分をするときは、不納欠損処分調書を作成しなければならない。

(支出の手続)

第43条　主管課長は、支出しようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて支出伝票(現金を伴わない支出にあっては、振替伝票)を発行しなければならない。

(支出伝票の発行)

第44条　支出伝票は、債権者ごとに発行しなければならない。

(支出証書類の取扱い)

第44条の2　支出証書類は、次に定めるところにより取り扱わなければならない。

(支払の方法)

第45条　出納員は、次の各号のいずれかの方法によって債権者に支払をしなければならない。

(登記等を要する場合の支払)

第46条　登記又は登録を要する物件を購入した場合における当該物件の対価は、登記又は登録を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、管理者において必要があると認めるときはこの限りでない。

(小切手の記載要件)

第47条　出納員が振り出すことができる小切手は、令第21条の12第2項及び小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に定める要件を備えたものでなければならない。

(小切手の整理)

第48条　出納員は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第16号)を出納取扱金融機関に交付し、小切手原符(様式第16号の2)に記帳して整理し、発生事実と相違がないか確認しなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第49条　小切手の券面金額は、訂正することができない。

(小切手に使用する印鑑の保管等)

第50条　出納員は、小切手に使用すべき印鑑の保管及び押印は、自らしなければならない。

(隔地払)

第51条　令第21条の9の規定に基づき遠隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、出納員は、出納取扱金融機関等に対して小切手及び送金振替書を交付するとともに、送金通知書によって債権者に通知しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第52条　出納員は、令第21条の10の規定に基づき口座振替の方法による支払をするときは、出納取扱金融機関に命じて債権者の指定した金融機関に振り替えなければならない。

(資金前渡の範囲)

第53条　令第21条の5第1項第1号から第13号までに掲げる経費のほか、同項第15号の規定に基づき資金前渡ができる経費は、次のとおりとする。

(前渡資金の保管及び整理)

第54条　前渡資金受領者は、交付された資金を出納取扱金融機関その他確実な金融機関に預け入れて保管するとともに、前渡資金整理簿(様式第17号)により整理しなければならない。ただし、即時に支払を要する場合は、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第55条　前渡資金受領者は、次に掲げる区分に従い、管理者に精算の報告をしなければならない。

(適用除外)

第56条　次に掲げる経費に係る前渡資金の精算については、前条の規定を適用しない。

(前渡資金受領者の転任等)

第57条　前渡資金受領者は、転任し、又は退職したときは、直ちに精算しなければならない。ただし、専決権者が前渡資金受領者の変更を行ったときは、この限りではない。

(概算払の範囲)

第58条　令第21条の6第1号から第4号までに掲げるもののほか、同条第5号の規定に基づき概算払ができる経費は、次のとおりとする。

(概算払の整理及び精算)

第59条　主管課長は、概算払をした経費については、用件終了後速やかに証拠書類を添えて概算払精算書(様式第19号(甲)(乙))を作成し理財・会計担当課長に提出しなければならない。ただし、概算払に係る旅費については、この限りではない。

(前金払の範囲)

第60条　令第21条の7第1号から第7号までに掲げるもののほか、同条第8号の規定に基づき前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前受金)

第61条　主管課長は、既に現金を受け入れたもののうち、債務を履行していないものについては、前受金として次の区分により整理しなければならない。

(繰替払)

第62条　令第21条の8第3号の規定により、下水道事業受益者負担金の前納報奨金の支払については出納取扱金融機関等をして、下水道事業受益者負担金の振替に要する手数料については郵便貯金銀行をして、その収納に係る当該下水道事業受益者負担金の収入金を繰り替えて使用させることができる。

(預り金)

第63条　主管課長は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第64条　担保又は保証金の代用として預かることができる有価証券は、次のとおり定め、その金額は額面で計算するものとする。ただし、管理者が必要と認める場合は、発行価額又は売出価額で計算する。

(預り有価証券の取扱い)

第65条　預り有価証券は、有価証券納入書(様式第20号)を提出させ、証券と引換えに有価証券預り書を交付する。

(振替国債等の取扱い)

第65条の2　前条の規定にかかわらず、保証金の納付に代えて局を質権者として質権を設定される振替国債(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第88条に規定する振替国債をいう。)及び振替地方債(同法第113条において準用する同法第66条(第1号を除く。)に規定する振替地方債をいう。)の取扱いについては、管理者が別に定めるところによる。

(預り金の受入れ及び払出し)

第66条　預り金の受入れ及び払出しに関しては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(たな卸資産の範囲)

第67条　この規程において「たな卸資産」とは、たな卸計理を行うべき次に掲げる流動資産をいう。

(たな卸資産貯蔵の原則)

第68条　管理者は、企業の経営活動に必要なたな卸資産を貯蔵品として貯蔵しておかなければならない。

(伝票の種類及び用途)

第69条　貯蔵品の管理をする場合は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める伝票を発行しなければならない。

(貯蔵品計画)

第70条　主管課長は、主管業務の翌年度の実施計画を予算見積書作成時までに策定するとともに、使用予定日の6か月前までに貯蔵品所要調書(様式第24号)を作成し、分任物品出納員に提出しなければならない。ただし、主管課長が分任物品出納員である場合は、貯蔵品所要調書の作成を省略することができる。

(たな卸資産購入の限度)

第71条　たな卸資産の購入は、毎年度予算に定める限度額の範囲内で行わなければならない。

(検査員)

第72条　分任物品出納員は、たな卸資産に属する購買品及び加工品について検査しなければならない。

(たな卸資産の受払価額)

第73条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

(たな卸資産の受入れ)

第74条　主管課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入庫に先立って入庫要求伝票(様式第25号)により分任物品出納員にたな卸資産の受入れを要求しなければならない。

(たな卸資産の保管場所変更)

第75条　主管課長は、貯蔵品の保管替えを受けようとするときは、保管転換要求伝票(様式第26号)により分任物品出納員に要求しなければならない。

(たな卸資産の払出し)

第76条　主管課長は、管理している貯蔵品について、1か月ごとにその使用数を精算し、出庫要求伝票(様式第27号)により分任物品出納員にたな卸資産の払出しを要求しなければならない。

(貯蔵品勘定の振替)

第77条　主管課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、貯蔵品勘定から正当勘定に振り替えなければならない。

第78条　削除

(貯蔵品のき損等)

第79条　主管課長は、事故その他の事由により管理している貯蔵品にき損、滅失又は亡失の事実が生じたときは、分任物品出納員に報告しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第80条　分任物品出納員は、常にたな卸表の残高と第69条に規定する貯蔵品伝票及び関係する帳簿を照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第81条　分任物品出納員は、毎事業年度末に貯蔵品の実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸立会い)

第82条　物品出納員は、前条に規定する実地たな卸に立ち会わなければならない。

(実地たな卸の結果報告等)

第83条　分任物品出納員は、実地たな卸の結果をたな卸数量一覧表(様式第29号)により物品出納員を経て、管理者に報告しなければならない。

(決算物品等)

第84条　次の各号に掲げるたな卸資産以外の物品(以下本章において「決算物品等」という。)の区分は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(備品の取得)

第85条　物品取扱員は、備品を取得したときは、主管課長を経て、備品取得報告書(様式第30号)により物品出納員に報告しなければならない。

(備品の登録)

第86条　物品出納員は、前条の報告書に基づき主管課長あてに備品シールを発行するとともに備品台帳等に登録し、備品状況を把握しなければならない。

(備品の管理)

第87条　物品取扱員は、前条の備品シールを当該備品に貼り、これを管理しなければならない。

(消耗品及び材料の受払い)

第88条　物品取扱員は、次の各号に掲げる消耗品の受払いをするときは、消耗品受払簿(様式第31号)を備え、消耗品の受払いを記録しなければならない。

(決算物品等の返納)

第89条　物品使用者は、決算物品等(発生品を除く。)を使用する必要がなくなったときは、直ちに当該決算物品等を物品取扱員に返納しなければならない。

(決算物品等の処分)

第90条　物品取扱員は、その所管に属する決算物品等(備品及び材料に限る。)が使用にたえなくなったことその他の理由により不用となり処分するときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、主管課長の決裁を受けなければならない。

(処分に関する報告)

第90条の2　主管課長は、その所管に属する備品を処分したときは、備品処分報告書(様式第32号)により物品出納員に報告しなければならない。

(材料の支給等)

第91条　主管課長は、工事請負人又は業者に材料を引き渡すときは、物品取扱員をして品名、形状、数量及び年月日等を記載した受領書を提出させなければならない。

(保管転換)

第92条　物品取扱員は、他の物品取扱員に備品の保管換えをしたときは、主管課長を経て、備品保管換報告書(様式第33号)により物品出納員に報告しなければならない。

(事故報告等)

第93条　物品取扱員は、事故その他の事由により決算物品等にき損、滅失又は亡失の事実が生じたときは、その原因及び現状を調査し、主管課長を経て物品出納員に報告しなければならない。

(調査及び照合)

第94条　物品取扱員は、毎事業年度決算物品等について実地に調査し、帳簿と照合しなければならない。

(固定資産の範囲)

第95条　固定資産とは、次に掲げる資産をいう。

(固定資産に関する事務)

第96条　主管課長は、所管に属する固定資産を適正に維持管理しなければならない。

(固定資産台帳)

第97条　固定資産の取得等の報告を受けた経営マネジメント担当課長は、固定資産台帳の作成及び修正を行い、固定資産の増加、減少、異動等を整理し、その現状を明らかにしなければならない。

(取得の区分)

第98条　固定資産の取得は、次の各号に定めるところによる。

(請負工事の検査)

第99条　局に検査担当及び検査事務主担者を置く。

(取得の報告)

第100条　主管課長は、購入、交換、無償譲受けその他の方法により所管に属する固定資産を取得したときは、固定資産取得報告書(様式第34号)を作成し、経営マネジメント担当課長に報告しなければならない。ただし、量水器については、年度末にまとめて報告するものとする。

第101条　削除

(固定資産の処分)

第102条　主管課長は、その所管に属する固定資産が使用にたえなくなったことその他の理由により不用となり処分するときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(管理換え等)

第103条　固定資産を他の会計に管理換えするとき、又は使用させるときは、有償とする。ただし、管理者が特に認めるときは、無償とし、又は減額することができる。

(固定資産の処分報告等)

第103条の2　主管課長は、その所管に属する固定資産について次の各号に掲げるいずれかの事項に該当するときは、それぞれ当該各号に定める様式等により、速やかに経営マネジメント担当課長に報告しなければならない。

(事故調査)

第103条の3　主管課長は、事故その他の事由により固定資産にき損、滅失又は亡失の事実が生じたときは、その原因及び現状を調査しなければならない。

(取得価額)

第104条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

(建設仮勘定)

第105条　建設改良工事により固定資産を取得する場合は、正当科目に振り替えるまでに要した経費を建設仮勘定を設け整理するものとする。

(間接経費の配分)

第106条　前条の建設改良工事が完成した場合、主管課長は工事費に間接費を配賦し、完成報告書により経営マネジメント担当課長に報告し、固定資産の適当な科目に振り替えなければならない。

(年度末における未完成工事の報告)

第107条　主管課長は、年度末において未完成の建設工事があるときは、その状況を速やかに経営マネジメント担当課長に報告しなければならない。

(償却資産)

第108条　固定資産のうち有形固定資産(土地及び建設仮勘定を除く。)及び無形固定資産(電話加入権を除く。)は、償却資産とする。

(取替資産)

第109条　固定資産のうち量水器は、取替資産とする。

(減価償却の方法)

第110条　減価償却は、固定資産に編入した年度の翌年度から開始し、毎年度末に償却資産の価額を基礎として定額法により行うものとする。ただし、前条の取替資産については、取替法によって行うものとする。

(特別償却)

第111条　償却資産のうち直接事業の用に供する有形固定資産について、経営の健全性を確保する必要があるときは、法施行規則第15条第1項の本文の償却額に100分の50を超えない率を乗じて得た金額を加えた金額を毎事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第112条　経営マネジメント担当課長は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行うことができる。

(引当金の計上方法)

第112条の2　退職給付引当金は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)に基づく見込額を計上する。

(報告セグメントの区分)

第112条の3　法施行規則第40条第2項の規定により、下水道事業会計における報告セグメントの区分は次のとおりとする。

(リース取引の会計処理)

第112条の4　局が借手となるリース取引のうち、ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(予算編成の総括)

第113条　経営マネジメント担当課長は、予算の編成に関する事務を総括しなければならない。

(予算の編成方針)

第114条　管理者は、毎事業年度の予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、主管課長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第115条　主管課長は、予算編成方針に基づき、その所管に属する予算見積書を作成し、主管部長の調整を行った後、参考書類を添付して指定された期日までに経営マネジメント担当課長に提出しなければならない。

(予算の原案作成)

第116条　経営マネジメント担当課長は、予算見積書等を精査し、予算編成方針に基づき必要な調整を行い、これに意見を付して、管理者の査定を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第117条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付しなければならない。

(予算の通知)

第118条　経営マネジメント担当課長は、市長が予算案を決定したときは、その結果を主管課長に通知しなければならない。

(補正予算)

第119条　第115条から第118条までの規定は、補正予算を編成する場合に準用する。

(予算の執行)

第120条　経営マネジメント担当課長は、予算の執行に関する事務を総括しなければならない。

(予算の流用)

第121条　主管課長は、支出予算の各目以下の金額について相互に流用する必要が生じたときは、予算流用伺書(様式第37号)により関係各課長及び経営マネジメント担当課長の合議を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第122条　主管課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の科目、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、経営マネジメント担当課長の合議を受けなければならない。

(予備費の充用)

第123条　経営マネジメント担当課長は、予算の実施上、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用伺書(様式第38号)により決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第124条　主管課長は、法第26条第1項又は第2項ただし書若しくは令第18条の2第1項の規定に基づいて予算を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、繰越事項ごとに理由を明らかにして繰越明細書を作成し、関係資料を添えて速やかに経営マネジメント担当課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第125条　主管課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費計算書を作成し、関係書類を添えて翌年度4月20日までに経営マネジメント担当課長に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第126条　理財・会計担当課長は、毎月末日をもって合計残高試算表(様式第39号)及び資金予算表(様式第40号)を作成しなければならない。

(決算の調整)

第127条　経営マネジメント担当課長は、決算の調整に関する事務を総括しなければならない。

(決算資料の提出)

第128条　主管課長は、決算に必要な資料を3月末日現在をもって作成し、経営マネジメント担当課長が指定する日までに経営マネジメント担当課長に提出しなければならない。

(決算整理)

第129条　経営マネジメント担当課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

第130条　削除

(決算報告書等の提出)

第131条　経営マネジメント担当課長は、前条の決算整理が終了したときは、各帳簿の勘定を締め切り、次に掲げる決算諸表を作成しなければならない。この場合における第7号に掲げる計算書の作成については、第116条第2項後段の規定を準用する。

(実施の細目)

第132条　この規程の施行について必要な事項は、所管部長が定める。