2　所属長は、総括安全衛生管理者から職場の安全及び衛生並びに職員の健康保持に関する措置を命ぜられたときは、その趣旨に沿って速やかに適切な措置を講じ、その結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

3　所属長は、産業医及び安全管理者等(安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、化学物質管理者及び保護具着用管理責任者をいう。次条及び第5条において同じ。)の職務が適切かつ円滑に行えるように協力しなければならない。

2　職員は、常に自己の健康の保持増進に努めるとともに、産業医又は衛生管理者が行う健康管理に関する指導に従わなければならない。

2　総括安全衛生管理者を補佐させるため、本市に副総括安全衛生管理者を置き、人事部長をもってこれに充てる。

3　副総括安全衛生管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安全衛生規則」という。)第3条に規定する「代理者」として選任されたものとみなす。

2　総括安全衛生管理者は、所属長に対し、前項の業務に関し必要な措置を命ずることができる。

2　安全管理者は、安全衛生規則第5条に定める安全管理者の資格を有する職員のうちから、市長が任命し、又は委嘱する。

2　主任衛生管理者及び衛生管理者は、衛生管理者の免許又は安全衛生規則第10条に定める衛生管理者の資格を有する職員のうちから、市長が任命し、又は委嘱する。

2　主任衛生管理者は、前項各号に掲げる業務のほか次の業務を行う。

2　安全衛生推進者及び衛生推進者の設置箇所、安全衛生推進者及び衛生推進者となるべき者の職並びにその所管は、総括安全衛生管理者が定める。

3　安全衛生推進者は第7条各号及び前条第1項各号に掲げる業務を、衛生推進者は前条第1項各号に掲げる業務を行う。

2　化学物質管理者は、係長級以上の職位にある職員であって、安全衛生規則第12条の5第1項各号に掲げる事項を担当するために必要な能力を有すると認められるもののうちから、市長が任命し、又は委嘱する。

3　化学物質管理者は、前項に規定する事項の管理に係る業務を行う。

2　保護具着用管理責任者は、係長級以上の職位にある職員であって、保護具に関する知識及び経験を有すると認められるもののうちから、市長が任命し、又は委嘱する。

3　保護具着用管理責任者は、安全衛生規則第12条の6第1項各号に掲げる事項の管理に係る業務を行う。

2　産業医は、医師のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

2　総括安全衛生管理者は、必要があると認めるときは、所属長その他の関係者に対し、会議に出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

2　特定業務健康診断の対象業務及び受検対象者については、総括安全衛生管理者が定める。

2　特別の事情により、指定された日時及び場所において定期健康診断を受けることができないときは、定期健康診断再実施依頼書(様式第1号)を総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

3　前項の規定により定期健康診断再実施依頼書を提出した者は、再び指定された日時及び場所において定期健康診断を受けなければならない。

4　定期健康診断を受けなかった者は、定期健康診断の項目と同一の項目について、速やかに他の医師の行う健康診断を受け、その結果を証明する健康診断書(様式第2号)を、総括安全衛生管理者に提出しなければならない。ただし、定期健康診断に相当する健康診断として総括安全衛生管理者が認めるものを受検した場合において総括安全衛生管理者が別に定める手続を行ったときは、この限りでない。

5　所属長は、健康診断が実施される場合には、所属職員に受診漏れのないように配慮しなければならない。

2　産業医等は、判定の結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、前条の判定に基づいて、職員の健康を保持するため必要な措置を講じなければならない。

3　産業医及び衛生管理者は、前条の判定に基づいて、職員に対し必要な保健指導を行うものとする。

2　前項の規定により就業を禁止しようとするときは、産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。

2　堺市職員の分限に関する条例(昭和27年条例第12号。以下「分限条例」という。)第7条第3項後段の特に必要があると認めるときとは、次のとおりとする。この場合において、所属長は、同項後段の医師の診断書を前項に規定する診断書等と併せて当該職員から提出させ、労務課長に送付しなければならない。

3　第1項の規定による送付は、新たに又は引き続き判定を必要とする日の直前に開催される審査会の3日前までに行うものとする。

4　労務課長は、第1項の規定による送付があったときは、審査会の審査に付さなければならない。

5　前項の規定は、他の任命権者からその任命に係る職員について、第1項各号に掲げる事項につき審査を依頼された場合について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第2項に規定する教員(堺市立学校職員安全衛生管理規則(平成19年教育委員会規則第2号)の適用を受ける職員を除く。)が結核性疾患のため長期の休養を要するときは、同法第14条第1項に定めるところにより休職を命ずるものとする。

2　休職(第30条第1項の規定により命ぜられたものに限る。)の期間中といえども、審査会において別表第4に掲げる発令期間内に復職し得る見込みがないと判定された場合は、分限条例第7条第2項から第5項までに規定する手続をとるものとする。

2　休職を命ぜられた者は、1月ごとに療養報告書を所属長を通じて総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

3　第25条の規定は、審査会において「B」の判定を受けた者の療養報告について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(堺市職員健康管理規則の廃止)

2　堺市職員健康管理規則(昭和40年規則第20号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による廃止前の堺市職員健康管理規則の規定によりなされた手続その他の行為は、別に定めのないかぎり、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(美原町の編入に伴う経過措置)

4　美原町の編入に伴い、同町の職員から引き続き本市の職員(以下「継続職員」という。)となった者については、当該編入の際に第22条第1項の判定を行うものとする。この場合において、同条第1項中「健康診断を行ったときは」とあるのは「美原町の編入の際」と、「健康診断」とあるのは「同町の編入の日前に、旧美原町職員安全衛生管理規則(平成2年美原町規則第12号)の規定に基づき最後に実施された定期健康診断」と、「職務内容」とあるのは「美原町における職務内容」とする。

5　継続職員に係る別表第4の規定の適用については、同表中「勤続期間」とあるのは、「勤続期間(美原町における勤続期間を含む。)」とする。

6　継続職員に係る第34条第2項の規定の適用については、同項中「前の休職期間」とあるのは、「前の休職期間(美原町における休職の期間(同町の編入の日以後にわたる休職に係るものに限る。)を含む。)」とする。

(堺市高石市消防組合の解散及び堺市消防局の設置に伴う経過措置)

7　平成20年10月1日前に堺市高石市消防組合の職員であった者で、引き続き同日に本市の職員となったもの(以下「旧組合職員」という。)について、同日前に旧堺市高石市消防組合職員安全衛生管理規則(昭和60年堺市高石市消防組合規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

8　旧組合職員に係る別表第4の規定の適用については、同表中「勤続期間」とあるのは、「勤続期間(旧堺市高石市消防組合における勤続期間を含む。)」とする。

9　旧組合職員に係る第34条第2項の規定の適用については、同項中「前の休職期間」とあるのは、「前の休職期間(旧堺市高石市消防組合における休職の期間を含む。)」とする。

(平成31年度における短期臨時職員に係る定期健康診断の特例)

10　平成31年4月2日から同年10月1日までの間において任用された短期臨時職員に係る第14条の規定の適用については、同条中「及び任用期間(その更新が見込まれる場合は当該見込まれる更新後の任用期間を、その更新があった場合は当該更新前の任用期間を通算するものとする。)が1年未満又は」とあるのは、「並びに任用期間(当該任用期間の更新が見込まれ、又はその更新があった場合は更新後の任用期間)の末日が平成32年3月30日以前の日である短期臨時職員及び」とする。

この規則は、昭和54年9月1日から施行する。

この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年5月1日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に3項を加える改正規定は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月6日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市職員安全衛生管理規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市職員安全衛生管理規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市職員安全衛生管理規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市職員安全衛生管理規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の堺市職員安全衛生管理規則第13条の規定による会計年度任用職員に係る採用時健康診断の実施に関し必要な行為は、この規則の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第27条第1項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(第3条の規定による堺市職員安全衛生管理規則の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1若しくは第3項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)は、令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)(以下「新地方公務員法」という。)第22条の4第1項の規定により採用された職員とみなして第3条の規定による改正後の堺市職員安全衛生管理規則別表第4の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。