2　職員は、常に職場の安全及び衛生に注意を払うとともに、総括安全衛生管理者、衛生管理責任者、衛生管理者及び衛生推進者が法令又はこの規則に基づき講ずる措置に従わなければならない。

3　職員は、常に自己の健康の保持増進に努めるとともに、産業医又は衛生管理者が行う健康管理に関する指導に従わなければならない。

2　総括安全衛生管理者を補佐させるため、教育委員会事務局に副総括安全衛生管理者を置き、教職員人事部長の職にある者をもって充てる。

2　総括安全衛生管理者は、衛生管理責任者等に対し、前項の業務について必要な措置を命ずることができる。

2　衛生管理責任者は、その者が指定する衛生管理者又は衛生推進者を指揮し、次に掲げる業務その他のこの規則に定める業務を掌理する。

2　衛生管理責任者は、その所属職員であって、衛生管理者の免許又は労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安全衛生規則」という。)第10条に定める衛生管理者の資格を有するもののうちから、衛生管理者を指定する。

3　衛生管理責任者は、衛生管理者を指定したときは、速やかに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　衛生管理責任者は、安全衛生規則第12条の3に規定する必要な能力を有すると認められる者のうちから、衛生推進者を指定する。

3　衛生管理責任者は、衛生推進者を指定したときは、速やかに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

4　前条の規定は、衛生推進者について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、所属職員の数が常時50人以上である学校以外の学校において、法第13条第2項に規定する要件を備えた者を産業医(学校担当)として選任することができないときは、産業医(学校担当)に代えて健康指導医を置くことができる。

3　産業医(総合管理担当)及び産業医(学校担当)(健康指導医を含む。以下同じ。)並びに精神保健担当医(以下これらを「産業医等」という。)は、教育委員会が任命し、又は委嘱する。

2　産業医(総合管理担当)は、前項各号に掲げる業務について、総括安全衛生管理者に勧告し、並びに衛生管理責任者等に対して指導し、及び助言することができる。

3　産業医(総合管理担当)は、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあると認めるときは、直ちに職員の健康障害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　産業医(学校担当)は、前項各号に掲げる業務について、衛生管理責任者に勧告し、並びに衛生管理者又は衛生推進者に対して指導し、及び助言することができる。

3　前条第3項の規定は、産業医(学校担当)に準用する。

2　委員会は、調査及び審議をした事項のうち、他の学校と統一的な措置を講ずる必要があると認めるものについては、次条に規定する中央委員会に付議することができる。

3　委員会の組織及び運営について必要な事項は、総括安全衛生管理者が別に定める。

2　専門的な事項について調査及び審議させるため必要があるときは、中央委員会に、専門部会を置くことができる。

3　中央委員会の組織及び運営について必要な事項は、総括安全衛生管理者が別に定める。

2　総括安全衛生管理者は、関係者に、その意見又は説明を聴くため、前項に規定する会議への出席、書類の提出その他必要な措置を求めることができる。

2　健康診断の実施に関して必要な事項は、総括安全衛生管理者が別に定める。

2　定期健康診断等を受けなかった職員は、定期健康診断等の項目と同一の項目について、速やかに他の医師の行う健康診断を受け、その結果を証明する健康診断書又はこれに相当する書面(以下これらを「健康診断書等」という。)を、衛生管理責任者に提出しなければならない。ただし、定期健康診断等に相当する健康診断として総括安全衛生管理者が認めるものを受検した場合において総括安全衛生管理者が別に定める手続を行ったときは、この限りでない。

3　衛生管理責任者は、前項の規定により健康診断書等の提出を受けたときは、速やかに総括安全衛生管理者に送付しなければならない。

4　第2項に規定する健康診断及びその結果の証明に要する費用は、それぞれ当該職員において負担しなければならない。

5　衛生管理責任者は、定期健康診断等の実施に際し、所属職員の受診について配慮しなければならない。

2　産業医(総合管理担当)は、前項の判定の結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　総括安全衛生管理者及び衛生管理責任者は、前条の判定に基づいて職員の健康を保持するために必要な措置を講じなければならない。

2　衛生管理責任者は、前項の健康診断個人票を職員がその学校において勤務する間保存しなければならない。当該職員が当該学校を退職した日の翌日から退職の日の属する年度の末日後5年を経過する日までの間についても、また同様とする。

2　産業医(総合管理担当)は、前項の規定による内申があったときは、指導区分の変更について判定する。

3　第21条第2項、第22条及び前条の規定は、指導区分の変更について準用する。

2　前項の規定により就業を禁止しようとするときは、産業医(総合管理担当)その他専門の医師の意見を聴かなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、新たに職員として採用しようとする者のうち雇入時の健康診断の対象者以外のものに対し、総括安全衛生管理者が定めるところにより、健康診断(次項において「任用時の健康診断」という。)を実施する。

3　前2項の場合において、次の各号に掲げる健康診断の区分に応じ、当該各号に定める期間内に医師による診断(当該健康診断の項目と同じものを受検した場合に限る。)を受け、健康診断書等を総括安全衛生管理者に提出したときは、それぞれ雇入時の健康診断又は任用時の健康診断を受けたものとみなす。

2　堺市職員の分限に関する条例(昭和27年条例第12号。第33条において「分限条例」という。)第7条第3項後段の特に必要があると認めるときとは、次のとおりとする。この場合において、校長は、同項後段の医師の診断書を診断書等と併せて当該職員から提出させ、教職員企画課長に送付しなければならない。

3　第1項の規定による送付は、新たに又は引き続き判定を必要とする日の直前に開催される審査会の1週間前までに行うものとする。

4　教職員企画課長は、第1項の規定による送付があったときは、審査会の審査に付さなければならない。

2　休職期間中といえども、審査会において別表第2に掲げる発令期間内に復職し得る見込みがないと判定された場合は、分限条例第7条第2項から第5項までに規定する手続をとるものとする。

2　前項の規定による命令は、第31条の規定による命令に先立って行うものとする。

3　第1項の規定により、療養を命じようとするときは、産業医(総合管理担当)その他専門の医師の意見を聴かなければならない。

4　第1項の規定による療養を命ぜられた者が、勤務に支障がない程度に回復し、かつ、結核性疾患を周囲にまん延させるおそれがなくなったときは、産業医(総合管理担当)その他専門の医師の意見を聴取した上で、職務への復帰を命ずるものとする。

2　休職者等は、1月ごとに療養報告書(様式第2号)を総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

3　休職者等が次の各号のいずれかに該当するときは、必要と認める処分をすることがある。

2　衛生管理責任者は、総括安全衛生管理者が別に定める事故が発生したときは、事故報告書(様式第3号)により、総括安全衛生管理者にその旨を報告しなければならない。

2　第6条第1項の規定にかかわらず、堺高等学校に置く衛生管理責任者は、同校の全日制の課程にあっては同校の校長の職にある者を、同校の定時制の課程にあっては同校の准校長の職にある者をもって充てる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(学校における安全衛生管理組織の設置等に関する経過措置)

2　平成18年度における第5条、第11条第2項、第13条第2項並びに第40条第1項及び第3項第1号の規定の適用については、第5条第1項中「衛生管理責任者並びに衛生管理者及び衛生推進者(以下これらを衛生管理責任者等)という。」とあり、同条第2項、第11条第2項及び第13条第1号中「衛生管理責任者等」とあるのは「校長」と、第40条第1項及び第3項第1号中「産業医等及び衛生管理責任者等」とあるのは「産業医(総合管理担当)及び精神保健担当医並びに校長」とする。

(堺市学校職員健康審査会の設置に関する経過措置)

3　附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日前における第36条から第39条までの規定の適用については、第36条中「審査会」とあるのは「産業医(総合管理担当)(総括安全衛生管理者が必要と認めるときは産業医(総合管理担当)及び精神保健担当医。次条から第39条までにおいて同じ。)」と、第37条から第39条までの規定中「審査会」とあるのは「産業医(総合管理担当)」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に採用された職員に係る療養命令及び休職命令の発令期間については、改正後の第31条及び第34条の規定にかかわらず、併せて3年を限度とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行前の準備行為)

2　この規則による改正後の堺市学校職員安全衛生管理規則第26条の規定による雇入時等の健康診断の実施に関し必要な行為は、この規則の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市学校職員安全衛生管理規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市学校職員安全衛生管理規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。