上場株式等の配当所得等や譲渡所得等の申告についてのお知らせ

　上場株式等の配当所得等や譲渡所得等については、これまで所得税と市民税・府民税において異なる課税方式を選択することができましたが、税制改正により令和6年度（令和5年分所得）から所得税と市民税・府民税の課税方式を一致させることになりました。これにより、市民税・府民税のみ課税方式を変更することや所得税と市民税・府民税のどちらか一方だけ申告不要を選択することはできなくなります。
　そのため、確定申告において申告した上場株式等の配当所得等や譲渡所得等については、市民税・府民税の「合計所得金額」に算入され、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定などに影響が出る場合がありますので、ご注意ください。