福祉のまちづくり（建築物のバリアフリー）について

　平成18年12月20日に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）により、床面積2,000平方メートル以上の「特別特定建築物」を建築（用途変更をして特別特定建築物にすることを含む。）しようとする場合は、「建築物移動等円滑化基準」に適合させなければなりません。

　また、このバリアフリー法に基づく条例として、「大阪府福祉のまちづくり条例」が平成21年10月1日に改正施行され、床面積2,000平方メートル未満の建物及び共同住宅や学校等、特別特定建築物に該当しない建築物についても、「建築物移動等円滑化基準」への適合を求めることとなりました。

　なお、バリアフリー法では、「建築物移動等円滑化誘導基準」を満たす配慮を行った優れたものを建築しようとする際には、「認定」を申請することができます（法第17条、誘導基準省令第1条）。認定された場合は、優遇措置が法等により、用意されています（法第19条等）。

　平成21年10月1日から、大阪府福祉のまちづくり条例は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に基づく条例として改正されました。

• 幅広い用途の建築物に対し、基準への適合義務が課されます。（建築確認申請時に審査）

• 条例の対象となる建築物のうち、建築確認申請で審査するもの以外は、福祉に関する事前協議が必要となります。

• 条例の改正に伴い、堺市福祉のまちづくり環境整備要綱は廃止されました。

　誰もが日常利用する建築物や老人ホームなど（特別特定建築物）について一定規模以上の新築等を行う建築主などは、バリアフリー化のための必要な基準（建築物移動円滑化基準）に適合させなければいけません。（なお、大阪府福祉のまちづくり条例により、床面積2,000平方メートル未満の建物及び共同住宅や学校等、特別特定建築物に該当しない建築物についても、建築物移動等円滑化基準への適合が必要です。）
また、これらの既存の建築物に対しても、基準に適合するよう努めなければなりません。

　多数の者が利用する事務所、工場や共同住宅など（特定建築物）について新築等を行う建築主等は、建築物移動等円滑化基準に適合するよう努めなければなりません。（ただし、大阪府福祉のまちづくり条例で適合義務となるものがあります。）

　バリアフリー化のための誘導すべき基準（建築物移動等円滑化誘導基準）を満たす特定建築物の新築等をしようとする建築主等は、堺市による計画の認定を受けて、さまざまな支援措置を受けることができます。