マンション管理計画の認定を取得したマンションにインタビューをしました

令和4年11月24日

85戸

全部委託

理事長

A:申請者（管理組合理事長）がマンション管理士であるほか、適合認定を審査できる事前確認講習を受けており、この制度を熟知しておりました。そのため管理組合の状況を十分把握しており、規約改正等を行えば認定基準をクリアできると早期に判断できました。その後、区分所有者に説明し、申請に必要な規約改正、申請の承認をすべく臨時総会を開催し、全基準クリアの見込みが立ち、令和4年10月に申請しました。

A:区分所有者の期待も大きく、また、初めての申請であったため不安もありましたが、堺市には事前相談も含め、親切、丁寧に指導いただき、苦慮した点はありません。ただ、今回は以下3点の全てが揃ったため、早期認定につながったと思います。

・資料作成等の実務を理事長（申請者）が直接対応したため、堺市の指摘等に対し権限内で即決し、迅速に対応できた。

・マンション資産向上に意欲があった。

・堺市への申請が書類（紙）ベースでも可能で、直接受付であった。

申請者にスキルや経験等がなければ、管理会社やマンション管理士の関与が必要と感じています。

令和5年1月11日

204戸　

全部委託

元理事長

A:私(1期、2期理事長)がこのマンションを購入したきっかけは、管理規約や長期修繕計画の内容がしっかりしていることでした。入居してからも管理会社の対応もしっかりされており、適切な管理ができていることの証明をどのように住民に周知していくべきかを考えていたところ、この制度を知り、客観的に適切な管理がされていることの認定（証明）をもらうことで、住民の管理意識も向上し、一般市場においても評価されるマンションになるのではないかと考え、理事会において管理計画認定制度の主旨を継続して説明しながら提案し、役員の理解を得て、総会に提案、申請できました。

A:令和築のため管理組合が成熟しておらず、ノウハウもなかったため、堺市独自基準の一つである防災アクションプランを整備するのに少々時間を要しましたが、地域の自主防災会の取組みを参考にしたり、市主催のマンションセミナー等で勉強し、市HP掲載の雛型を参考に作成しました。

A:理事会開催都度、議事録の全戸配付などの広報活動で事前周知していたため、反対意見はありませんでした。なお、反対意見が多ければ、意見交換する機会を設けることも想定していましたが、当管理組合においては必要ありませんでした。

認定されてからがスタートであり、そこからいかに30年先も同じように適切な維持管理・修繕をしていくことが目的と考えて1回認定を受けたら終わりではなく、5年ごとの更新のタイミングで、改めてマンションの管理状況をチェックし、認定を受け続けることが非常に重要と考えています。