マンション長寿命化促進税制の助⾔‧指導内容実施等証明書について

事前に市から助言・指導を受けたマンションが減額措置を受ける際の基準は以下の国土交通省のホームページをご覧いただき、固定資産税課にご相談ください。
助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンションの場合（国土交通省）
助言・指導を受けた管理組合が本減額措置を受ける場合に必要な「助⾔‧指導内容実施等証明書」は住宅施策推進課で発行します。
なお、住宅施策推進課で「助⾔‧指導内容実施等証明書」を発行した場合でも、本減額措置を受けられない場合があります。事前に固定資産税課にご相談ください。
※固定資産税の減額を目的とした助言・指導は行いません。助言・指導は、市が必要と判断したマンションに対し行うものです。

「助⾔‧指導内容実施等証明書」を発行する手数料は無料です。