令和8年10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります

子を養育している国民年金第1号被保険者（自営業者、農林漁業者、自由業、学生、無職など）の方については、申請により、その子が1歳に達する日の前月までの期間について、所得に関係なく、国民年金保険料の納付が免除される制度が令和8年10月より新たに始まります。
国民年金保険料の納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして取り扱われ、老齢基礎年金の受給額に反映されます。詳しくは日本年金機構のホームページでご確認ください。
なお、国民年金保険料の産前産後免除制度が適用されている実母の方は、産前産後免除期間に引き続く9か月間、育児免除の対象期間になります。

• 令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子（注）を育てている国民年金第1号被保険者の実父母または養父母が対象で、下記の要件を満たす必要があります。

（1）子と身分（親子）関係が継続していること
（2）子と同一住所であること
　
＊第2号被保険者（会社員や公務員など厚生年金保険の加入者）や第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）の方はこの国民年金育児免除制度の対象ではありません。

（注）法律上の親子関係がある子（実子および養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子
　　　縁組里親に委託している要保護児童も該当します。