第1号被保険者への独自給付

第1号被保険者の人（自営業や農業の人など）には、「付加年金」「寡婦年金」「死亡一時金」と、短期在留外国人を対象とした「脱退一時金」という独自の給付があります。

定額保険料のほかに付加保険料400円（月額）を上積みして納めた人は、下の式で計算した額が老齢基礎年金の年金額に加算されます。

200円×付加保険料を納めた月数

夫が亡くなったとき、下の要件を満たす妻に、60歳から65歳になるまでの間、支給されます。

1）婚姻関係が10年以上継続していた。

2）夫によって生計を維持されていた。

3）夫が死亡した月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間（保険料免除期間も含む）が原則として10年以上ある。

4）夫が障害基礎年金または老齢基礎年金を受けたことがない。（注1）

（注1）令和3年3月31日以前の死亡の場合、亡くなった夫が障害基礎年金の受給権者であったとき、または老齢基礎年金を受けたことがあるときは受給されません。

夫が受けられたであろう老齢基礎年金額の4分の3

第1号被保険者として保険料を3年以上（一部納付期間は、一定の月数に換算）納めた人が、何の年金も受けずに死亡した場合、生計を同じくしていた遺族（配偶者・子など）に支給されます。ただし、その遺族が遺族基礎年金を受けられるときは、支給されません。

※死亡一時金の請求は2年で時効となります。

※付加保険料納付済期間が3年以上のときは、8,500円が加算されます。

国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間が6ヵ月以上（一部納付期間は、一定の月数に換算）ある外国人で、年金の受ける権利を満たすことなく出国した場合、出国後原則、2年以内に請求する事により、脱退一時金が支給されます。
今般、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限の見直しが行われ、令和3年4月より（令和3年4月以降に年金の加入期間がある場合）、月数の上限は現行の36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。

※最後に保険料を納付した月が令和3年3月以前の場合は、36月（3年）を上限として支給額が計算されます。