市民活動に関する職員アンケート

　市民活動の活性化を促進するためには、これまで以上に市民活動団体と市との協力・連携が必要です。そこで、今後の市民活動の促進に向けた取り組みの参考とするため、市職員を対象にアンケート調査を実施しました。
　また、調査結果は、「堺市市民活動活性化（促進）に関する基本方針」の改正に際し、統計的情報として活用しています。　

◆調査項目
　（1）基本属性（居住地・年代）
　（2）担当業務における市民活動団体との関わり
　（3）私生活における市民活動の参加
　　【地縁組織（自治会・町内会）への参加について】【NPO法人・ボランティア団体への参加について】

◆調査方法
　・庁内ポータルサイトにて実施

◆調査対象
　・庁内LANを使用可能な全職員対象（ただし、非常勤職員、短期臨時職員を除く。）

◆調査期間
・平成27年11月11日から平成27年11月30日まで

◆回答件数及び回答率
・回答数：3,183件
・回答率：52.7%