このページの先頭です

本文ここから

医療機関受診時の救済措置

更新日:2024年2月26日

医療費の一部負担金が免除されます

 東日本大震災により被災され、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い国による避難指示等の対象地域から堺市内に転入された方は、保険医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担金が免除されます。

対象者     免除期間
下記区域の被保険者(東日本大震災発生後、他市区町村へ転出した方を含む。)                                         

          

(1)帰還困難区域令和7年2月28日まで                 

(2)旧避難指示区域等(上位所得層(※)を除く。)

  • 平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む)
  • 平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点)
  • 平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)
  • 平成 28 年度及び平成 29 年4月1日に指定が解除された 旧居住制限区域等 (葛尾村の一部 、川内村の一部、南相馬市の一部、飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部)
  • 令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等(双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部)の区域等
  • 令和4年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域(葛尾村の一部、大熊町の一部、双葉町の一部及び浪江町の一部)の区域
  • 令和5年度に指定が解除された特定復興再生拠点区域(飯舘村の一部及び富岡町の一部)の区域

令和7年2月28日まで

(3)令和5年4月2日以降令和5年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域

(飯舘村の一部及び富岡町の一部)(上位所得層(※)に限る。)

令和6年9月30日まで

(※)

  • 健康保険及び船員保険・・・標準報酬月額が53万円以上に該当する被保険者
  • 国民健康保険・・・世帯に属する国民健康保険の被保険者について、前年(1月から7月までの場合においては、前々年)の基準所得額を合算した額が、600 万円を超える世帯
  • 後期高齢者医療制度・・・世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、前年(1月から7月までの場合においては、前々年)の基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600 万円を超える世帯

適用方法

 一部負担金の免除を受けるためには、保険医療機関等の窓口において、被保険者証とともに、有効期限が切れていない一部負担金免除証明書の提示が必要です。
 一部負担金免除証明書の発行については、ご加入の医療保険へお問合せください。

被災地から、堺市に住所を移される方へ

 堺市に住所を移し、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入された方については、新しい保険証を交付します。
 なお、一部負担金の免除以外にも、保険料の減免制度を利用できる場合がありますので、各区役所保険年金課での加入手続の際にお申し出ください。
※事前に所管の区の市民課で堺市への転入届を行う必要があります。

お問合せは、所管の区の保険年金課へ(医療機関の方は国民健康保険課へ)

  • 堺区役所保険年金課 電話:072-228-7413
  • 中区役所保険年金課 電話:072-270-8189
  • 東区役所保険年金課 電話:072-287-8108
  • 西区役所保険年金課 電話:072-275-1909
  • 南区役所保険年金課 電話:072-290-1808
  • 北区役所保険年金課 電話:072-258-6743
  • 美原区役所保険年金課 電話:072-363-9314
  • 国民健康保険課 電話:072-228-7522

※堺市国民健康保険、大阪府後期高齢者医療制度以外の医療保険に加入されている方は、ご加入の医療保険の保険者に申請や問合せを行ってください。

  • 国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入の方:住所地の市町村へ
  • 健康保険組合、共済組合に加入の方:お勤め先の会社等へ
  • 協会けんぽに加入の方:全国健康保険協会大阪支部(協会けんぽ大阪支部)へ
本文ここまで