3）パターン【2】（市域内での避難）

更新日：2012年12月19日

1．事態想定

　正午頃、コンビナート地区で大規模な連続爆発が発生し、複数の原油タンク、製品タンク、LPGタンク等が爆発炎上しており、煙、有毒ガスが南東方向に流れている。構内における人的被害状況は不明。今後も、引き続き爆発が発生する可能性が懸念される。
　市は、府の指示に基づき、大阪和泉泉南線(府道30号線)より西側を要避難地域として住民の避難を行うこととなった。想定避難人数約10.5万人。

2．避難構想図

避難構想図

3．避難の指示の伝達・通知

　堺市対策本部は、知事からの避難の指示の内容を、下記の市民等や関係機関等へ伝達・通知する。

[1]避難の対象となる避難誘導単位への伝達

　単位名、対象者、伝達方法詳細は＜伝達通知先リスト＞参照

[2]市の他の執行機関への通知

　機関名、連絡先等詳細は＜伝達通知先リスト＞参照

[3]関係機関への通知

　機関名、連絡先等詳細は＜伝達通知先リスト＞参照

[4]関係団体等への伝達

　団体名、連絡先等詳細は＜伝達通知先リスト＞参照

4．避難方法及び避難経路

[1]要避難地域の市民等

自主防災組織・自治会、学校・幼稚園・保育所、事業所等の避難誘導単位毎に、避難所・一時集合場所へ避難を行う。
避難所・一時集合場所への移動は、徒歩を原則とする。災害時要援護者については、バス等の借り上げ車両を活用する。
避難所では、一時集合場所、避難先地域の伝達を行う。また、一時集合場所に直接避難を実施した市民等に対し、避難先地域の伝達を行う。必要に応じて、避難方法伝達フォーマットを活用する。
避難所に派遣された市職員(避難支援班)は、一時集合場所への引率・誘導を行う。
一時集合場所から避難先地域(施設)へは、バス等の借り上げ車両または鉄道による避難を原則とする。

バスによる避難

一時集合場所⇔避難先地域の広域避難場所との間でピストン輸送(一時集合場所での乗車と広域避難場所での降車を反復)を行う。
避難先施設の収容人数と移動人数を極力一致させるために、複数台(7から10台程度)のバスを連結させる（広域避難場所(降車場所)から避難先施設への移動を速やかに行うため）。また、連結台数については、駐車スペースを十分に考慮する。
避難支援班は、乗車人数の整理を行うとともに、車両への誘導を行う。
広域避難場所(降車場所)では、避難先地域の避難支援班が避難先施設への誘導を行う。

鉄道による避難

一時集合場所の堺東駅を起点に南海高野線・泉北高速鉄道、鳳駅を起点にJR阪和線を利用する。
避難支援班は、鉄道職員の協力・指示のもと、ホーム、鉄道車両への誘導を行う。
避難支援班は、鉄道車両に搭乗する車掌に降車駅(避難先施設の最寄駅)を伝え、車内アナウンスにて市民等に降車駅を伝達するよう依頼する。
避難先施設の最寄駅では、避難先地域の避難支援班が避難先施設への誘導を行う。

避難のながれ

避難のながれの図

参考

交通機関	事業者名	可能輸送人数	算出基礎等
バス	南海バス	19,000人	車両数475台×定員40人
バス	西日本JRバス	5,280人	車両数132台×定員40人
バス	日本交通	8,880人	車両数222台×定員40人
バス	近鉄バス	10,760人	車両数269台×定員40人
バス	中日臨海バス	3,440人	車両数86台×定員40人
鉄道	南海高野線	10,000人 (1時間あたり)	堺東から泉北方面定時ダイヤ平均　乗車率150％

注）バスの車両数は、堺市、大阪市、東大阪市、八尾市に所在の各営業所保有台数を合計したもの。

避難方法伝達フォーマット

避難方法伝達フォーマットの図

新湊学校区の避難方法伝達フォーマット活用例

新湊学校区の避難方法伝達フォーマット活用例の図

[2]コンビナート地区の就業者(想定避難人数には含まない。)

原則として、特定事業所が作成した避難計画に沿い避難を行う。

特定事業所ごとに事業主が就業者の通勤のために使用しているバス等を活用して、堺駅への搬送を行う。
堺駅からの避難は、市職員(一時集合場所運営班)の指示に従い、帰宅希望者は安全を確保した上で帰宅する。
陸路の利用が困難な場合は、みなと堺グリーン広場からの空路または海路の避難を検討する。
空路ではヘリコプターを、海路では船舶を利用する。

5．避難実施要領の通知等

　堺市対策本部は、知事からの避難の指示を受けて作成した避難実施要領(別紙の基本様式2参照)を、下記関係機関等へ通知・伝達する。

[1]市の他の執行機関への通知

　機関名、連絡先等詳細は＜伝達通知先リスト＞参照

[2]関係機関への通知

　機関名、連絡先等詳細は＜伝達通知先リスト＞参照

[3]関係団体等への伝達

　団体名、連絡先等詳細は＜伝達通知先リスト＞参照

[4]避難の対象となる避難誘導単位(市民等)への伝達

　避難所や一時集合場所において、避難方法伝達フォーマットを活用して伝達する。

[5]放送事業者・報道関係者への連絡等

広報課を通じて、堺市政記者クラブを中心に行う。
指定(地方)公共機関に対しては、府と調整した上で必要な場合に連絡する。

6．災害時要援護者への対応(今年度検討中)

[1]堺市対策本部は、市で把握しているデータや、社会福祉協議会、民生委員児童委員、民間福祉事業者、障害者団体を通じて速やかに要援護者数、所在を把握する。
[2]避難誘導単位内で対応が出来ないと見込まれる要援護者数、必要な支援内容を聴取する。
[3]その上で、介助要員手配等の必要な対応策を立案し、ボランティア団体、消防・警察、自主防災組織等への必要な手配を実施する。
[4]在留外国人（観光客等の短期滞在者を含む）に対しては、メモを使用するなどして、避難誘導単位リーダーを通じて伝達する。

7．要避難地域における残留者への対応

[1]堺市対策本部は、避難所、一時集合場所、避難先地域(施設)において避難者から残留者情報の収集に努める。
[2]二次被害防止の防護措置を十分に講じた職員（防護服・マスクの着用等）が要避難地域内の残留者の確認、救出に当たる。
[3]コンビナート地区の事業所については、事業所単位で残留者、負傷者を把握した上で、堺市対策本部に報告させるものとする。また、就業者が事業所から完全に退避した段階で、その旨を堺市対策本部に報告するよう徹底する。

8．避難の際の留意事項の徹底

[1]避難に当たっては、携行品は現金や通帳等の貴重品、最低必要物資を収納した非常持出品のみを原則とし、服装は（可能であれば）気候等の状況に応じるものの、身軽に動けるものとする。
[2]コンビナート地区またはその至近地区の市民等や就業者には、可燃性の携行物を避けると共に水や濡れタオルの携行を促す。
[3]流言飛語に惑うことなく、堺市対策本部の指示に基づくリーダーの指示に従い、冷静に行動する。
[4]予想外の事態に遭遇した場合には、市内に配置された市職員、警察・消防等に報告し、支援・指示を要請する。