5） パターン【4】（府域外への避難）

　パターン【4】については、パターン【3】の拡大版で避難を実施する。

• 高濃度の放射能汚染やフォールアウト（死の灰）による二次被爆を避けるため、一定期間、屋内退避するよう指示する。
• 除染が必要な場合は、開設場所や要領等を検討の上、必要な装備と技術を持つ技術者等などによって集団除染所を開設し、汚染された人員及び車両などの備品の除染を行う。
• 一定期間経過後、堺市外に避難誘導を行うが、一旦、市民等を避難所・一時避難所に移動させたのち、車両、鉄道等により堺市外に避難誘導を行うことを基本とする。ただし、状況によっては、自家用車も含めた車での避難も検討する。

• ビニール袋、ハンカチ等で口・鼻を覆い、襟を立て、腕まくりを解くなどにより暴露皮膚を少なくする
• 外気から密閉性の高い建物等に避難する。可能であれば、地下施設が好ましい。
• 関係機関により安全が確認されるまでは、原則的に屋内に留まる。
• 汚染された服、時計・装飾品、眼鏡・コンタクトレンズ等は速やかに処分する必要がある。汚染された衣服を脱ぐ際には、露出している皮膚に汚染部分が触れることのないように留意する。頭から被るセーターのような服の場合には、はさみを使用して切り裂いて身体から離す。
• 二次汚染防止の観点から、汚染されたものはビニール袋（極力二重にする）に密閉し管理する。また、処分後は水と石鹸で手、顔、体を良く洗う。
• 同時に、汚染の事実を周囲の人間に知らせるとともに、避難誘導単位リーダー、警察・消防に通報する。
• 安全が確認されるまでは、汚染された可能性のある水・食料は摂取しない。
• 万一の被爆の可能性を考慮し、避難解除後に医師の診察を受ける。

　チェルノブイリ原子力発電所事故における住民避難について

• 1986年4月26日午前1時23分（モスクワ時間）、旧ソビエト連邦・ウクライナ共和国のプリピャチ市にあった原子力発電所の4号炉がメルトダウンの後に爆発、フォールアウトがウクライナ、ベラルーシ、ロシアを広範囲に汚染した。
• 爆発により大量の放射性物質が大気中に放出され、放出量は広島に投下された原子爆弾の500倍とも言われている。
• 事故発生2日後の28日までソビエト連邦政府は事故を公表しなかったために、周辺住民は避難することもなく大量の放射線を被曝することとなった。
• 爆発後も火災が続き、政府によれば5月6日までに大規模な放射性物質の漏出は終息したとのことである。因みに漏出放射能は日本においても確認されている。
• 本事故における死亡者数は4万人に達するとロシア科学アカデミーは発表しているものの、種々事情により最終的な被害者数は未だ公表されていない。

• チェルノブイリ周辺地域は高濃度放射能の影響により約16万人が移住を余儀なくされた。
• 4月27日昼頃にプリピャチ市のラジオにより「14時から避難。身分証明証を携行し、3日分の食料持参の上避難するように」との避難勧告が放送され、4月27日から5月6日にかけて避難が実施された。当初、約1,200台のバスで4.5万人が約2時間内に避難。
• プリピャチ市以外の原子力発電所周辺30km圏内の住民に対する強制避難については事故1週間後の5月2日に決定されたものの、この間住民には事故概要は一切広報されていなかったが、住民及び大量の家畜の避難は5月3日よりほぼ1週間かけて実施された。
• 事故直後に、周辺30km圏内から強制避難した住民は約13.5万人（一説には12万人）とされているが、老人の中には移住せずに留まった人間もいた。

• チェルノブイリ医療支援ネットワーク「チェルノブイリ原発事故とは」