教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価報告書　令和2年度版

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第26条第1項の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況を自ら点検・評価し、議会に提出するとともに、市民の皆さんに公表しています。
　堺市教育委員会では、同法に基づき、「第2期未来をつくる堺教育プラン」（平成28年度～令和2年度）」の「実施プログラム」に掲げる事業の検証を行いました。また、令和2年度が「第2期未来をつくる堺教育プラン」の最終年度であることから、5年間（平成28年度～令和2年度）の総括もあわせて行い、報告書を取りまとめました。今後も、点検・評価を通して、より効果的な教育行政の推進に取り組んでまいります。

1　趣旨
2　点検・評価の目的
3　点検・評価の対象とする事務
4　点検・評価に当たって

（1）教育委員会
（2）教育長・教育委員
（3）教育委員会事務局の組織
（4）教育委員会の活動状況
（5）教育委員会議決案件等一覧表

（1）第1波
　　1 市立学校園の臨時休業から再開までの経緯（令和2年2月21日～6月19日）
　　2 市立学校園における対応
　　3 地域教育活動での対応
（2）第2波
　　1 緊急事態宣言解除から令和2年12月末までの経緯（第2波（6月14日～9月末）含む）
　　2 市立学校園における対応
　　3 地域教育における対応
（3）第3波
　　1 大阪府への緊急事態宣言発出から解除までの経緯（令和3年1月7日～2月28日）
　　2 市立学校園における対応
　　3 地域教育における対応　　

◆堺市の教育理念
◆堺市のめざす子ども像・学校像・教員像
◆プラン推進の基本的視点
◆5つの基本的方向性と13の基本施策

◆実施プログラム事業

1　5年間（平成28年度～令和2年度）の総括の見方
2　令和2年度の結果の見方

（1）成果指標の結果
（2）各基本施策の成果と課題
（3）第3期未来をつくる堺教育プランに向けて

◆基本施策ごとの評価・事業評価
　〔基本的方向性1〕「総合的な学力」の育成（38から58ページ）
　〔基本的方向性2〕豊かな心と健やかな体の育成（59から72ページ）
　〔基本的方向性3〕学校力・教師力の向上（73から80ページ）
　〔基本的方向性4〕家庭・地域とともに教育を推進（81から88ページ）
　〔基本的方向性5〕よりよい教育環境の充実（89から93ページ）

（1）森田　英嗣　氏（大阪教育大学　大学院連合教職実践研究科　教授・副学長）
（2）大野　裕己　氏（滋賀大学　大学院教育学研究科　教授）