旅館業法改正のお知らせ

「⽣活衛⽣（せいかつえいせい）関係営業等（とう）の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等（とう）の⼀部（いちぶ）を改正する法律」が施⾏（しこう）されました。旅館業法に係る主な改正点は以下の5点です。営業者の皆様におかれましては、改正旅館業法についてご確認いただき、適切に運用いただきますようお願い致します。

1. 宿泊拒否事由の追加（宿泊拒否時は理由等の記録が必要）
2. 特定感染症の感染防止対策の充実（特定感染症の感染防止への協力等）
3. 差別防止の更なる徹底等（宿泊者への適切なサービス提供、従業員への研修等）
4. 宿泊者名簿の記載項目の変更（堺市の場合：職業・性別・年齢の削除）
5. 事業譲渡に関する手続の整備

詳細は、以下の厚生労働省のホームページや各チラシをご確認ください。
厚生労働省のホームページには、改正旅館業法に関するパンフレット、研修ツールや周知用ポスターが掲載されていますので、ぜひご活用ください。