令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について

このたび、国（厚生労働省）から委託を受け、無作為に抽出された地域の全世帯を対象に「生活のしづらさなどに関する調査」（全国在宅障害児・者等実態調査）が実施されることとなりました。 障害などにより生活のしづらさがある場合は、調査に協力をお願いします。

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象にならない方を含む）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査対象者は、全国約5，578国勢調査地区に居住する在宅の障害児・者等（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳）所持者、難病等の患者の方及び長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方です。
堺市内では、国が無作為に抽出した、38(※)の国勢調査地区を対象として実施します。
(※)対象地区38地区のうち、1対象地区は、現在居住者がいないため、実際に調査を行うのは37調査地区です。

令和8年11月1日を調査日とし、調査員が11月中に調査地区内を訪問し、対象者がおられる場合は、調査票と封筒をお渡し、記入及び郵送による返送を依頼することとしています。必要に応じ、記入の支援も実施します。

調査に関する内容についてのお問い合わせ先。
堺市　障害施策推進課　企画相談係
電　話　072－228－7818
FAX　　072－228－8918

厚生労働省のホームページで後日、公表されます。