障害福祉サービス等に係る新型コロナウイルス感染症対策施設消毒事業補助金について

　本市の区域内に所在する障害福祉サービス等に係る施設において新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合の施設内の消毒作業が事業者の負担の一つとなっていることに鑑み、当該施設における感染拡大防止及び早期の事業再開に寄与するため、クラスター発生時における施設内の消毒作業（業務委託等）に要する経費について予算の範囲内で補助を行います。

本市の区域内に所在する障害福祉サービス等又は障害児通所支援等の事業者（次のア～オに掲げる事業に係る施設を運営する者に限ります。）について、ア～オの事業に係る施設においてクラスター（※）が発生した場合、補助対象となります。

※具体的には、下記「7　要綱」を確認してください。

上記2に該当する施設において令和4年4月1日以後に実施した施設内の消毒作業（業務委託等）に要した費用
※対象施設に係る1事業所当たり1,000,000円を上限とし、当該上限額と補助対象経費の実支出額とを比較して低い方の額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とします。
※補助は、対象施設に係る1事業所につき、年度ごとに1回のみとします。

※1、3、5の各手続で必要書類が異なります。各手続の都度、必要な申請書類を提出してください。
※申請書類を提出する前に、必ず下記「6　問合せ先」まで相談をしてください。

令和4年度における補助について：原則として令和5年3月31日が申請期限となります。
※本補助金の交付は、本市の予算の範囲内で行うものです。

　下記提出先まで、郵送により提出してください。提出いただいた後に、書類に不備等がある場合は、随時補正等を求めますので、余裕をもって提出してください。　

≪以下、「大まかな手続の流れ」の図中『1　申請』に必要な書類≫
　堺市障害福祉サービス等に係る新型コロナウイルス感染症対策施設消毒事業補助金交付申請書（様式第1号）に、次のアからオまでの書類を全て添付して、申請をしてください。
※書類の作成等に当たっては、下記のQ＆Aも参照してください。

≪以下「大まかな手続の流れ」の図中『3　実績報告』に必要な書類≫
　堺市障害福祉サービス等に係る新型コロナウイルス感染症対策施設消毒事業補助金実績報告書（様式第6号）に、次のアからウまでの書類を添付して、補助事業が完了した日の翌日と交付決定の通知を受けた日とのいずれか遅い日から起算して10日以内に実績報告をしてください。

≪以下「大まかな手続の流れ」の図中『5　交付請求』に必要な書類≫
　堺市障害福祉サービス等に係る新型コロナウイルス感染症対策施設消毒事業補助金交付請求書（様式第9号）に、次のアの書類を添付して、補助金の額の確定通知を受けた日から起算して10日以内に交付請求をしてください。

≪消費税等の報告について≫
　補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助に関する消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したとき（仕入控除税額が0円である場合を含みます。）は、遅くとも補助事業の完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに以下の報告書を提出してください。（※詳細については下記7に掲載している「堺市障害福祉サービス等に係る新型コロナウイルス感染症対策施設消毒事業補助金交付要綱」の第16項を御参照ください。）

補助金の交付決定後における事情の変更により、申請の内容を変更して補助金の変更交付の申請（下記7に掲載している「堺市障害福祉サービス等に係る新型コロナウイルス感染症対策施設消毒事業補助金交付要綱」の第11項を御参照ください。）を行おうとする場合は、事前にその旨を御相談ください。

(1) 申請書類の提出をもって、補助金の交付が決定されるものではありません。
(2) また、本補助金は、予算の範囲内において実施するものであるため、上記提出期限までに提出のあった申請についても、補助を確約するものではありません。
(3) 他の補助金等で措置されているものについては、本補助金の対象とはなりませんので、留意してください。
(4) 本補助金を受けることができるのは、1事業所につき、年度ごとに1回のみです。
(5) 下記「7　要綱」に本補助金に係る要綱を掲載していますので、必ず確認してください。

　本補助金に関するお問合せについては、以下にお願いいたします。
（可能な限り、電子メールによるお問合せをお願いいたします。）