堺市新型コロナウイルス感染症対策民間賃貸住宅等賃借事業補助金について

※本補助⾦は、令和5年5⽉7⽇（⽇曜）をもって取扱いを終了しました。

本市の区域内に所在する入居・居住系事業所において、利用者に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、ゾーニング等による対策が困難な事業所においては陽性者等の隔離場所の確保に苦慮する事例があることに鑑み、障害者及びその家族の生活を支えるために必要不可欠な障害福祉サービス等が継続して提供されるよう支援を行うため、当該事業所が民間賃貸住宅等を感染者の療養に係る場所として一定期間賃借した場合の当該賃借に係る経費について予算の範囲内で補助を行いました。

補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助に関する消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したとき（仕入控除税額が0円である場合を含みます。）は、遅くとも補助事業の完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに以下の報告書を提出してください。（※詳細については下記7に掲載している「堺市新型コロナウイルス感染症対策民間賃貸住宅等賃借事業補助金交付要綱」の第17項を御参照ください。）