新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金について

　障害児者やその家族等の生活を支えるために必要不可欠なものである障害福祉サービス等の提供体制に関し、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う影響を最小限にとどめることが重要であることに鑑み、障害福祉サービス等の事業に係る施設又は事業所が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大対策の徹底、創意工夫等を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行うことを目的とし、通常のサービス提供時等では想定されない費用、いわゆる「かかり増し経費」について予算の範囲内で補助を行います。

※令和4年度経費（令和5年3⽉1⽇〜令和5年3⽉31⽇に⽣じた経費）及び令和5年度経費の⼀部（令和5年4⽉1⽇〜令和5年5⽉7⽇に⽣じた経費）については、申請受付を終了しました。

次に掲げる補助事業の別に応じ、それぞれに該当する本市の区域内に所在する障害福祉サービス施設・事業所等
　具体的なサービス種別等は、別添1-1（～R5.5.7に発生した経費）又は1-2（R5.5.8～に発生した経費）を確認してください。

※詳細については、下記「7　要綱、関係資料等」を確認してください。

上記2に該当する施設・事業所において、以下の期間に生じた次の(1)又は(2)の経費
　令和5年3月1日から令和5年3月31日までの期間に生じた以下の経費(令和4年度経費)　（※）
　　※令和4年度経費の申請受付は終了しました。
　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間に生じた以下の経費(令和5年度経費)　
　　※令和5年度経費のうち、令和5年4⽉1⽇〜令和5年5⽉7⽇に⽣じた経費についての申請受付は終了しました。

　（※）令和4年4月1日から令和5年2月28日まで期間に生じた以下の経費の申請受付は令和4年度に終了しました。

(1) 障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援に係る経費
　新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した施設・事業所等において、建物の消毒に要する費用、職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費
(2) 障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援に係る経費
　感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れ、当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費

※令和4年度経費の取扱いについては、施設・事業所が令和4年度に堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱（令和4年制定）に基づく事業を実施し補助を受けている場合は、当該補助額を基準単価から減じて得た額までの補助となりますので、注意してください。
※その他、補助対象となる経費の詳細については、下記の別添1-1（～R5.5.7の基準単価）及び別添1-2（R5.5.8～の基準単価）を参照してください。

※1、3の各手続で必要書類が異なります。各手続の都度、必要な申請書類を提出してください。

※申請期限必着ですが、申請期限までに申請ができないことにつき真にやむを得ない事情がある場合は、別途御相談ください。
※本補助金の交付は、本市の予算の範囲内で行うものですので、申請はお早めにされるよう留意してください。

　下記提出先まで、郵送又はメールにより提出してください。提出いただいた後に、書類に不備等がある場合は、随時補正等を求めますので、余裕をもって（特に年度末や、申請期限が迫っている時期については、十分な余裕をもって）提出してください。　

≪以下、「大まかな手続の流れ」の図中『1　交付申請及び実績報告』に必要な書類≫
　堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）に、次のアからケまでの書類（ク及びケは該当する場合のみ）を添付して、申請をしてください。
※申請等に当たっては、下記のQ＆Aも参照してください。

≪以下、「大まかな手続の流れ」の図中『3　交付請求』に必要な書類≫
　堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金交付請求書（様式第9号）に、次のア及びイの書類を添付して、補助金の額の確定通知を受けた日から起算して10日以内に交付請求をしてください。

≪消費税等の報告について≫
　補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助に関する消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したとき（仕入控除税額が0円である場合を含みます。）は、遅くとも補助事業の完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに以下の報告書を提出してください。（※詳細については、下記に掲載している「堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金交付要綱」の第13項を御参照ください。）

(1) 申請書類の提出をもって、補助金の交付が決定されるものではありません。
(2) また、本補助金は、予算の範囲内において実施するものであるため、上述の申請期限までに提出のあった申請についても、補助を確約するものではありません。
(3) 障害福祉サービス等に係る報酬、他の補助金等で措置されているものについては、本補助金の対象とはなりませんので、留意してください。
(4) 本補助金を受けることができるのは、「3　補助対象となる経費」の（1）又は（2）に掲げる事業それぞれに関し、1施設・事業所につき年度ごとに基準単価までです。この基準単価は、対象経費の支出年度単位で適用します。なお、令和4年度経費の取扱いについては、施設・事業所が令和4年度に堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱（令和4年制定）に基づく事業を実施し補助を受けている場合は、当該補助額を基準単価から減じて得た額までの補助となります。
(5)補助事業に係る支出経費の根拠を確認することができる挙証資料（領収証、人件費の支出を示す書類等）については、申請段階での添付書類としては原則として不要ですが、本市から必要に応じて提出を求める場合がありますので、必ず保管していただき、提出を求められた場合は速やかに提出してください。
(6)以下「7　要綱、関係資料等」に本補助金に係る要綱等の関係資料を掲載していますので、必ず確認してください。特に、別添1-1、1-2、2-1、2-2及びQ＆A等を熟読いただき、補助対象となる経費であることを十分確認の上、申請手続をしてください。

　本補助金に関するお問合せについては、以下にお願いいたします。