新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金について

　障害児者やその家族等の生活を支えるために必要不可欠なものである障害福祉サービス等の提供体制に関し、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う影響を最小限にとどめることが重要であることに鑑み、障害福祉サービス等の事業に係る施設又は事業所が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大対策の徹底、創意工夫等を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行うことを目的とし、通常のサービス提供時等では想定されない費用、いわゆる「かかり増し経費」について予算の範囲内で補助を行います。

※令和3年度経費（令和3年4月1日～令和4年3月31日に生じた経費）及び令和4年度経費の一部（令和4年4月1日～令和5年2月28日に生じた経費）については、申請受付を終了しました。
※令和4年度経費（令和5年3月1日以降に生じた経費）を対象とする申請に係る取扱いについては、改めて御案内いたします。
※個別協議(「5　その他留意点」参照）については、国との協議スケジュールの都合上、令和4年12月28日を本市への申請書類の提出期限（必着）としていましたが、当該日程による個別協議の申請ができなかったことにつき真にやむを得ない事情がある事業者が、当該期限後に個別協議を希望する場合は、別途御相談ください。

次に掲げる補助事業の別に応じ、それぞれに該当する本市の区域内に所在する障害福祉サービス施設・事業所等
　具体的なサービス種別等は、別添1を確認してください。

※詳細については、下記「7　要綱、関係資料等」を確認してください。

上記2に該当する施設・事業所において、以下の期間に生じた次の(1)又は(2)の経費
　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの期間に生じた以下の経費(令和3年度経費)　
　※令和3年度経費の申請受付は終了しました。
　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間に生じた以下の経費(令和4年度経費)　
　※令和4年度経費のうち、令和4年4月1日～令和5年2月28日に生じた経費についての申請受付は終了しました。

(1) 障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援に係る経費
　新型コロナウイルス感染症の感染者、濃厚接触者等が発生した施設・事業所等において、建物の消毒に要する費用、職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費
(2) 障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援に係る経費
　感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れ、当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費

※令和3年度経費の取扱いについては、施設・事業所が令和3年度に堺市障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱（令和2年制定）に基づく事業を実施し補助を受けている場合は、当該補助額を基準単価から減じて得た額までの補助となりますので、注意してください。
※その他、補助対象となる経費の詳細については、下記の別添1（基準単価）を参照してください。

※1、3、5の各手続で必要書類が異なります。各手続の都度、必要な申請書類を提出してください。
※申請書類を提出する前に、必ず下記「6　問合せ先」まで相談をしてください。

令和3年度経費（令和3年4月1日～令和4年3月31日に生じた経費）に係る補助について
（申　請　期　限）：令和4年10月31日必着　　※申請受付は終了しました。

令和4年度経費のうち、令和4年4月1日～令和4年9月30日に生じた経費に係る補助について
（申　請　期　限）：令和4年10月31日必着　　※申請受付は終了しました。

令和4年度経費のうち、令和4年10月1日～令和4年12月31日に生じた経費に係る補助について
（申　請　期　限）： 令和5年1月20日必着　　 ※申請受付は終了しました。

令和4年度経費のうち、令和5年1月1日～令和5年1月31日に生じた経費に係る補助について

（申　請　期　限）： 令和5年2月17日必着 　　※申請受付は終了しました。

令和4年度経費のうち、令和5年2月1日～令和5年2月28日に生じた経費に係る補助について

（申　請　期　限）： 令和5年3月8日必着　　　※申請受付は終了しました。

※申請期限必着ですが、申請期限までに申請ができないことにつき真にやむを得ない事情がある場合は、当該申請期限までに別途御相談ください。
※令和5年3月1日以降に生じた経費を対象とする申請に係る取扱いについては、改めて御案内いたします。
※個別協議(「5　その他留意点」参照）については、国との協議スケジュールの都合上、令和4年12月28日を本市への申請書類の提出期限（必着）としていましたが、当該日程による個別協議の申請ができなかったことにつき真にやむを得ない事情がある事業者が、当該期限後に個別協議を希望する場合は、別途御相談ください。
※本補助金の交付は、本市の予算の範囲内で行うものですので、申請はお早めにされるよう留意してください。

　下記提出先まで、郵送により提出してください。提出いただいた後に、書類に不備等がある場合は、随時補正等を求めますので、余裕をもって（特に年度末や、申請期限が迫っている時期については、十分な余裕をもって）提出してください。　

≪以下、「大まかな手続の流れ」の図中『1　申請』に必要な書類≫
　堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金交付申請書（様式第1号）に、次のアからクまでの書類を全て添付して、申請をしてください。
※申請等に当たっては、下記のQ＆Aも参照してください。

≪以下、「大まかな手続の流れ」の図中『3　実績報告』に必要な書類≫
　堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金実績報告書（様式第9号）に、次のアからウまでの書類を添付して、補助事業が完了した日の翌日と交付決定の通知を受けた日とのいずれか遅い日から起算して10日以内に実績報告をしてください。

≪以下、「大まかな手続の流れ」の図中『5　交付請求』に必要な書類≫
　堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金交付請求書（様式第12号）に、次のア及びイの書類を添付して、補助金の額の確定通知を受けた日から起算して10日以内に交付請求をしてください。

≪消費税等の報告について≫
　補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助に関する消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したとき（仕入控除税額が0円である場合を含みます。）は、遅くとも補助事業の完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに以下の報告書を提出してください。（※詳細については、下記に掲載している「堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金交付要綱」の第17項を御参照ください。）

　補助金の交付決定後における事情の変更により、申請の内容を変更して補助金の変更交付の申請（下記に掲載している「堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金交付要綱」の第12項を御参照ください。）を行おうとする場合は、事前にその旨を御相談ください。

　概算払（下記に掲載している「堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金交付要綱」の第16項（3）、（4）を御参照ください。）で補助金の交付をお考えの事業者は、事前にその旨を御相談ください。

(1) 申請書類の提出をもって、補助金の交付が決定されるものではありません。
(2) また、本補助金は、予算の範囲内において実施するものであるため、上述の申請期限までに提出のあった申請についても、補助を確約するものではありません。
(3) 障害福祉サービス等に係る報酬、他の補助金等で措置されているものについては、本補助金の対象とはなりませんので、留意してください。
(4) 本補助金を受けることができるのは、「3　補助対象となる経費」の（1）又は（2）に掲げる事業それぞれに関し、1施設・事業所につき年度ごとに基準単価までです。この基準単価は、対象経費の支出年度単位で適用します。なお、令和3年度経費の取扱いについては、施設・事業所が令和3年度に堺市障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱（令和2年制定）に基づく事業を実施し補助を受けている場合は、当該補助額を基準単価から減じて得た額までの補助となります。
(5) 本補助金に係る一部の施設・事業所における事業については、特別な事情により基準単価を超えて助成する必要がある場合は、厚生労働省に個別協議の上、必要と認める場合に限り基準単価を超えて助成することができます。詳細については、別添「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」（令和4年度実施分）に係る個別協議の実施について（令和4年8月17日付け厚生労働省事務連絡）を確認してください（事務連絡については、「7 要綱、関係資料等」に掲載しています。）。当該事務連絡に記載の要件に該当し、個別協議を希望される事業者は、まず障害福祉サービス課まで相談してください。
※個別協議については、国との協議スケジュールの都合上、令和4年12月28日を本市への申請書類の提出期限（必着）としていましたが、当該日程による個別協議の申請ができなかったことにつき真にやむを得ない事情がある事業者が、当該期限後に個別協議を希望する場合は、別途御相談ください。
(6)補助事業に係る支出経費の根拠を確認することができる挙証資料（領収証、人件費の支出を示す書類等）については、申請段階での添付書類としては原則として不要ですが、本市から必要に応じて提出を求める場合がありますので、必ず保管していただき、提出を求められた場合は速やかに提出してください。
(7)以下「7 要綱、関係資料等」に本補助金に係る要綱等の関係資料を掲載していますので、必ず確認してください。特に、別添1（基準単価）、Q＆A等を熟読いただき、補助対象となる経費であることを十分確認の上、申請手続をしてください。

　本補助金に関するお問合せについては、以下にお願いいたします。
（可能な限り、電子メールによるお問合せをお願いいたします。）