新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金について

※本補助金は、令和6年3月31日（日曜）をもって取扱いを終了しました。

障害児者やその家族等の生活を支えるために必要不可欠なものである障害福祉サービス等の提供体制に関し、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う影響を最小限にとどめることが重要であることに鑑み、障害福祉サービス等の事業に係る施設又は事業所が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大対策の徹底、創意工夫等を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行うことを目的とし、通常のサービス提供時等では想定されない費用、いわゆる「かかり増し経費」について予算の範囲内で補助を行いました。

補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助に関する消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したとき（仕入控除税額が0円である場合を含みます。）は、遅くとも補助事業の完了日の属する年度（令和5年度）の翌々年度（令和7年度）の6月30日（令和7年6月30日）までに以下の報告書を提出してください。（※詳細については、下記に掲載している「堺市新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金交付要綱」の第13項を御参照ください。）

≪消費税等の報告について≫
　補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助に関する消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したとき（仕入控除税額が0円である場合を含みます。）は、遅くとも補助事業の完了日の属する年度（令和4年度）の翌々年度（令和6年度）の6月30日（令和6年6月30日）までに以下の報告書を提出してください。