協力医療機関に関する届出について

令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、当該医療機関の名称等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。

・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
・（介護予防）特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム

1.協力医療機関に関する届出書（下記添付様式）
2.協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等の写し）

介護事業者課宛に郵送で提出してください。

毎年10月末日

・新に協力医療機関を追加する場合や、以前届出を行った協力医療機関に名称変更があった場合及び削除する場合は、別途「変更届出書」の提出が必要です。
※介護老人保健施設及び介護医療院は、事前の変更許可申請が必要な場合がありますので、ご注意ください。
・要件を満たす協力医療機関を定めることは経過措置期間が設けられており、令和9年3月31日までの間は努力義務とされていますが、可能な限り経過措置期限を待つことなく連携体制を構築するよう努めてください。
・経過措置期間中であっても、当該届出の時点で要件を満たす協力医療機関と協議を行わなかった場合はその理由を、要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合は要件を満たす協力医療機関を確保するための今後の計画を届出書に記載して提出してください。
・協力医療機関の届出は、対象サービス全てにおいて令和6年度から年1回以上行う必要があります。当該届出書の提出に関して、経過措置期間はありませんのでご注意ください。