令和8年度高齢者施設等の地域介護・福祉空間設備整備事業に係る実施意向調査について

1. 災害による停電・断水時に対応できる非常用自家発電設備（発災後72時間以上の事業継続が可能なものであり、耐震性が確保されているもの）の整備
2. 給水設備（受水槽・地下水利用給水設備）の整備
3. 安全対策等強化事業（災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、安全上対策が必要なブロック塀等の改修整備。ブロック塀の高さがおおよそ1.5m程度であり、地震の際に倒壊のおそれのあるものに限ります。）
4. 水害対策強化事業（介護施設等における垂直避難用エレベーター・スロープ・避難スペース確保の改修工事等の支援）
5. 防災改修支援事業（地域密着型サービスにおける耐震化改修、老朽化に伴う大規模修繕、非常用自家発電設備、水害対策支援）

意向調査回答書

1. 堺市地域介護・福祉空間整備補助金協議書（様式第1号）
2. 整備計画一覧表（別添2）（対象事業ごとのシートを使ってください。）
3. 工事見積書（複数必要）
4. 補助対象面積確認シート（別添3）【複合型施設の場合のみ】
5. 資金計画書（別紙様式。整備に係る収支がわかるように作成してください。）
6. 施設位置図（施設周辺地図）、建物配置図（土地利用図）、建物平面図
7. 対象施設・事業所の面積がわかる資料
8. 建物の登記事項証明書の写し（3か月以内に発行のもの）
9. 設置理由書（任意様式。施設位置図・施設図面等を用い、豪雨等が発生した場合の予想浸水エリアなど具体的なものを作成してください。水害対策強化事業及び防災改修等支援事業（水害対策改修を実施する場合）のみ）
10. 改修箇所の写真 【安全対策強化（ブロック塀等改修）、防災改修等支援事業のみ】
11. 面積按分資料（必要な場合のみ）【全事業】

提出書類（1）　令和8年4月10日（金曜）【厳守】　電子メール
提出書類（2）　令和8年4月20日（月曜）【厳守】　郵送又は持参にて必着
※本事業の申請数量把握のため、提出書類1をその他申請書類より先にご提出ください。提出書類1について、提出が確認出来ない場合には、提出書類2の申請書類について受付出来ませんのでご留意ください。
※提出書類2を持参される場合は、午前9時～正午、午後0時45分～午後5時30分（ただし、土・日曜日、祝日は除く）に介護事業者課の窓口に提出してください。

• 補助対象事業は本市の予算及び国の予算の範囲内で選定されます。また、国の補助金交付要綱に基づく審査の結果、不採択となる場合があります。
• 本補助事業は、令和8年度の単年度事業であり、 令和9年2月中に事業を完了させ、実績報告書の提出が条件になります。国の内示や交付決定に時間を要しますので、必要な手続きは速やかに行ってください。
• 当該交付金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は、利用者保護の観点から補助対象外となります。（独立行政法人福祉医療機構による福祉貸付や協調融資制度を利用している場合を除く。）
• その他注意事項については、通知文を必ずご確認ください。