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【文化庁令和5年度 地域文化財総合活用推進事業(地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業)】

更新日:2022年11月30日

 日本各地には、多様で豊かな文化遺産が数多く存在します。これら文化遺産は、その地域に暮らす人々の心のよりどころとして、また、地域のコミュニティを形成するうえで極めて重要なものであり、確実に次世代に継承していくことが求められています。
 過疎化や少子高齢化等の社会状況を背景とし、地域の礎である伝統行事や民俗芸能等は、担い手が減少し行事等の継承が困難になっている一方で、地域活性化等に資する役割が認識され、その積極的な活用が期待されています。
 そのため、堺市では、文化庁が令和5年度事業として実施する、「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」について、以下の要領で堺市内各団体からの応募を受け付けます。地域の伝統文化の伝承のため、ご活用ください。

※「収益機能強化事業計画書」の受付を終了しました。

補助事業について

補助対象事業

 だんじり・ふとん太鼓といった地域に古くから継承されている伝統行事や民俗芸能など堺市固有の文化遺産を活用した取組が対象となります。(概ね戦前に始まった伝統行事等に関する事業が補助対象)
 地域の礎である伝統行事や民俗芸能等を次世代へ継承するため、用具の修理や後継者養成など、各地域の実情に応じた取組に対して補助金を交付し、地域の伝統行事等の基盤整備を支援します。

 1.用具等整備事業 
 2.後継者養成事業
 3.記録作成・情報整備事業
※詳細は「補助対象事業の内容及び留意点等」をご参照ください。

取組の具体例と過去の採択状況

 堺市では各地域に伝わる祭礼などの文化遺産を守り、活性化につなげるため、市内各団体における国補助制度の活用を支援しています。
 現在、市内各地域では「だんじり本体の修理」「だんじりの太鼓の皮の張替え(修理)」「ふとん太鼓の乗り子衣装の新調」「伝統芸能などの後継者養成」など、各地域に伝わる祭礼など文化遺産の活性化を目的とした取組がおこなわれています。

応募にあたって

 各地域で文化遺産の活性化を目的とする、規約を備えた実行委員会などを組織した上で、堺市地域文化遺産実行委員会(事務局:堺市)に参加することが必須条件となります。

事業枠について

 今年度より、「継承枠」と「振興枠」の二種の事業枠が設けられました。(堺市全体として応募にあたってはどちらか一方を選択する必要があります)
 令和5 年度、堺市では、地域の伝統行事等の基盤を支援するとともに、収益機能の強化や官民連携の取組を促すことにより、地域活性化の推進及び経済波及効果の拡大を図るため、 「振興枠」で応募をおこなう予定です。

(1)継承枠
 1実施計画(堺市全体)につき、全事業の補助対象経費の上限:1,000万円/補助金の上限:850万円
(2)振興枠
 1実施計画(堺市全体)につき、全事業の補助対象経費の上限:5,000万円/補助金の上限:4,250万円
 「振興枠」は、伝統行事を活用した収益機能の強化の取組の実施が必須であり、応募にあたって堺市全体の「振興計画書」を作成します。そのため、要望を予定している全ての団体は、あらかじめ各団体ごとに「収益機能強化事業計画書」を提出し、その内容について、堺市文化財課のヒアリングを受ける必要があります。
※収益強化の取組の例

  • 民間企業等からの協賛金の増加
  • 寄付金(クラウドファンディング)の獲得
  • 地元企業によるグッズ販売

事業の内容及び留意点等

1.用具等整備事業(山車の修理や衣装の新調等をおこなう取組)

  • 新調は1点あたり10万円(税込み)が補助金の上限となりますので、超過分は自己負担とします
  • 復元新調は新調とみなします。ただし、だんじりやふとん太鼓等に係る、幕や提灯等の用具等の一部の復元新調は修理に含みます。

2.後継者養成事業(保存会会員を対象とした技術練磨等をおこなう取組)

  • これまでの実施形態に限らず、リモート配信等オンラインでの指導や講習会も対象となります。

3.記録作成・情報整備事業(記録の作成・発信やライブ配信等をおこなう取組)

  • 伝統行事等の継承に用いるための記録映像の作成や、伝統行事等開催当日のオンライン配信等の取組をおこなうことができます。
  • 記録映像は、伝承用だけでなく、普及用映像も作成して情報発信(ホームぺージや動画共有サイトへの掲載等)する場合のみ対象となります。

※従来との変更点がありますので、補助対象の要件の詳細については、文化庁ホームページ(外部リンク)の「5.交付要望書/地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」をご参照ください。

補助金について

 予算の範囲内において、補助対象経費の85%までを上限として補助します。
(補助対象経費の少なくとも15%以上は自己負担)
※補助率は上限であって、応募状況(全体の要望額)及び今後の予算の編成状況等により引き下げられることがあります。また、高額な交付要望は、予算上の制約や費用対効果の観点から採択されない場合もあります。

補助金交付の対象となる事業期間

 採択通知の日から令和6年3月31日まで
令和6年3月31日までに修理等の事業を必ず完了してください

応募方法および提出書類様式・提出期限

 応募される団体は、下記の様式に必要事項を記入の上、必要に応じて添付書類とあわせて堺市文化財課にご提出ください。
※様式等は文化庁ホームページ(外部リンク)からダウンロードできます。

各様式の提出期限

1. 「収益機能強化事業計画書」:令和 4年11月29日(火曜)午後5時 ※受付を終了しました

2.「交付要望にかかる総事業費の予定額について」(総事業費の把握)令和 4年12月6日(火曜)午後5時

3.要望書類一式令和4年12月16日(金曜)午後5時
※必要な様式は 文化庁ホームページ(外部リンク)からダウンロードできます。

 なお、令和4年11月30日(水曜)から令和4年12月5日(月曜)までのあいだに「収益機能強化事業計画書」にもとづき、文化財課による各団体へのヒアリングをおこないます。(日程調整は別途)

応募から採択までのスケジュール(予定)

  • 令和5年1月 要望書の提出
  • 令和5年2月下旬~3月 有識者による審査(文化庁)
  • 令和5年3月下旬 採否の決定通知

提出先

 堺市 文化観光局 文化部 文化財課 (堺市役所高層館5階南)

※応募を予定されている団体は、以下の相談窓口に事前相談が必要です。ご来課にあたっては、あらかじめ電話等でご連絡ください。

 相談窓口:堺市 文化観光局 文化部 文化財課
 電話:072-228-7198
 ファックス:072-228-7228
 月曜~金曜 午前9時~午後5時

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このページの作成担当

文化観光局 文化部 文化財課

電話番号:072-228-7198

ファクス:072-228-7228

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階
(文化財課分室)〒590-0156 堺市南区稲葉1丁3142

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