よくある質問

　本市では、文化を創造し享受する主体は市民であるとの認識のもと、これまで文化芸術の振興に取り組んでまいりました。
　平成23年度から10年間の堺市のまちづくりの指針となる「堺市マスタープラン」においても、「堺・3つの挑戦」のひとつに「歴史文化のまち堺・魅力創造の挑戦」を掲げており、歴史と文化を活かしたまちづくりの推進や文化芸術機能の強化に取り組んでいるところです。
　市民の皆さまが誇りを感じる文化的環境の充実を図るためにも、都市のシンボルとして内外に文化を発信できる芸術性の高い施設である中枢文化施設を整備する必要があると考えています。
　新施設は、文化力の向上はもとより、都市イメージや都市格の向上、まちの賑わいを創出するために重要な役割を担います。
　また、次代を担う子どもたちが優れた舞台芸術等にふれる機会を拡充することで、豊かな感性や創造性を引き出すことができるものと考えています。

　新施設は、「芸術文化による感動・喜びを通じた都市魅力の創造・発信」を基本理念として掲げています。
　芸術文化活動の拠点として、多くの方々に深い感動と喜びを与え、心豊かな市民生活の実現と市民文化のさらなる向上を図ることで、魅力と活力のある地域社会の形成や都市魅力の創造・発信につなげてまいります。

　新施設は年間約47.8万人の来場者を見込んでいます。より多くの方々が公演前後に堺東周辺をはじめ中心市街地を飲食や買い物、観光等で周遊することで、賑わいの醸成とまちの活性化に寄与することができるように努めてまいります。
　また、最寄り駅である堺東駅から新施設までのルートを、皆さまにわかりやすく安全で快適に通行していただけるよう、アプローチ空間となる都市計画公園の整備をはじめ、案内サインや公演ポスターの掲示板の設置、街路灯等の整備に取り組んでまいります。

　本施設の建設工事は、平成29年3月から地上躯体工事に取り掛かっており、内装仕上げや試運転調整、外構工事等を経まして、平成31年2月20日引渡しを受ける予定としています。
　そして、本施設はこれまでにない大規模施設であり、また、多様で機能的な設備等を備えており、とりわけ舞台機構や音響、照明の調整や習熟、実践の訓練等にあたっては、他の同規模類似施設と同様に約半年間の準備期間を要します。これにより、お客様の安全・安心の確保はもとより、優れた舞台芸術や多彩な公演に迅速かつ的確に対応し、最良のサービスを提供するための準備に万全を期し、平成31年秋にこけら落とし公演を行う予定をしております。

　施設申込の時期等については、今後、「（仮称）堺市民芸術文化ホール運営管理方針（平成27年2月策定）」に基づき、指定管理者の提案を受けて決定していくこととなります。詳細が分かり次第、利用者の皆さまへ広くご案内をさせていただきます。
　なお、旧施設は11カ月前からの申込受付でしたが、さまざまな公演における利用を想定した場合、大ホール、小ホールともに従前よりも早い時期の申込受付が必要だと考えています。
　また、施設本来の目的である芸術文化活動を第一義に考えることからも、それ以外の目的での利用と申込受付の時期に差を設けるとともに、市民と市外の方との申込時期に差を設けることも検討したいと考えています。

　本市の中枢文化施設として、2,000席程度の大ホールを活かして、市民の皆さまに優れた舞台芸術や多彩な公演等を数多く提供できることは、文化芸術の振興を通じた豊かな市民生活の実現と子どもたちの未来に繋がるものと考えています。
　また、専門家や興行主等からの聞き取りから、優れた舞台芸術や多彩な公演等の誘致競争力を確保するためには、一公演あたりの公演の採算性や収益性を向上させることが不可欠であり、そのラインと言われる2,000席程度の客席数が必要であると判断いたしました。

　市内には、中ホールとして、すでに、栂文化会館（714席）、西文化会館（545席）、ソフィア堺（798席）などを整備していることや、それらのホールの稼働率にも余裕があることを踏まえ、2,000席程度の大ホールと300席程度の小ホールを整備することが望ましいと考えています。
　また、客席数が2,000席程度の大ホールを、主に市民利用など中規模程度の利用ニーズにも対応できるように、客席の利用状況に応じた料金の段階的な設定を検討したいと考えています。

　新施設で行う事業としては、大きく分けて、自主事業と貸館事業（施設提供）の2つに分かれます。
　自主事業とは、新施設の基本理念を実現するため、施設が主催して実施する事業のことであり、「鑑賞事業」「創造・発表事業」「普及・育成事業」の3つに分かれます。
　また、貸館事業は、特別貸館と一般貸館の2つに分かれます。

　鑑賞事業とは、優れた舞台芸術を市民の皆様に身近に鑑賞していただく機会を広く提供するため、主にホールを利用して実施する様々な分野の公演事業のことです。大ホールでは、旧市民会館の舞台や設備では公演できなかった事業（大人数によるオーケストラやオペラ、バレエなど）をより良い環境で鑑賞し、非日常の空間として楽しんでいただきます。
　創造・発表事業とは、堺らしい独自の芸術文化の創造・発信をめざし、本市の持つポテンシャルを活用しながら、文化芸術団体などの皆様と連携・協力して実施する公演などのことです。
　普及・育成事業とは、市民の皆様が身近に芸術文化に親しみ、興味をもつことができるような機会を提供するため、これまで芸術文化に触れる機会の少なかった市民の皆様にも楽しんでいただけるよう実施する事業のことです。
　具体の内容としては、以下の【事業モデル（案）】をご参照ください。

　皆さまに優れた舞台芸術や多彩な公演の鑑賞機会を数多く提供するため、新聞社、放送局等のマスメディアや民間の興行会社などが主催する集客力の高い公演への施設貸出を行います。
　その場合、著名なアーティストが出演することが多いために、一般貸館よりも早い時期にホールの申込受付を行う制度として特別貸館を位置付けました。

　特別貸館が無制限に増えてしまうと市民の皆さまが利用しづらくなる恐れがあるため、特別貸館と市民利用とのバランスを十分に考慮する必要があると考えています。
　現在、市民の皆さまが申込を行う時点において、利用の集中する土日のうちの50％程度は、原則として、市民利用のために確保することを検討しています。

　現在、建設工事に係る平成28～30年度予算（債務負担額を含む）として、144億6300万円を計上しております。

　主な財源としては、合併特例債を含む地方債があります。地方債の発行によって100億円程度（うち合併特例債 約63億円）を調達することを考えています。
　なお、合併特例債は、後年度の元利償還金の70%が地方交付税に算入されることから、後年度の負担軽減につながるというメリットがあります。
　そのほか、国土交通省との協議の結果、社会資本整備総合交付金の対象事業として採択を受け、平成28年度から平成30年度までに総額約28.4億円の補助金の交付を受ける予定です。

　地方公共団体は、学校や道路、大型施設など、後世にわたって使用するものを建設する場合、長期借入金として地方債を起こして財源の調達を行います。
　この地方債は、後年度、元利償還金として平準化して返済することになります。これにより、将来当該施設の便益を受けることとなる後世代の住民と現世代の住民との間の負担を公平にするという役割があります。
(13)の回答でもお示ししましたが、合併特例債は、後年度の元利償還金の70%が地方交付税に算入されることから、後年度の負担軽減につながるというメリットがあります。
　なお、本市では、市民会館の建替えを含めた今後10年間の中長期財政収支見込を公表しています。この中では、償還額が過大になることで将来世代に過度な負担とならないよう、地方債残高の適正管理に努めることで、国が定める健全化判断の指標である実質公債費比率や将来負担比率などについても良好な数値を確保できる見込みです。
　こうしたことから、引き続き、財政の健全性を保ちながら地方債の償還を　行っていけるものと考えております。

　(仮称)堺市民芸術文化ホール運営管理方針（平成27年2月策定）において、現時点の試算として収支モデルを記載しています。
　年間のランニングコストとして支出7.5億円に対し、収入3.3億円+αと試算しており、市の年間負担額の目安を4.2億円－αと示しています。
　このα円は、公費負担の軽減につながる協賛・寄付収入を示しています。事業においては、文化庁等からの助成金の積極的な活用や企業協賛の獲得に努めるとともに、運営面においては、ふるさと納税の活用を含め、企業や個人の皆さまからの寄付金を募ってまいります。

　本市が年間に負担する額は、「自由都市堺文化芸術まちづくり条例（平成26年度制定）」に掲げた文化芸術創造のまち堺を実現するために必要な文化行政予算であって、そもそも「赤字」という概念にはなじまないものと考えています。
　そして、新ホールは、この文化芸術のまちづくりを実現するための中枢機能を担う施設であり、様々な文化芸術に関するソフト事業を一体的に実施することで、本市の市民文化が向上し、都市の魅力が発信されると考えます。
　教育や福祉について必要な予算を措置して事業を実施することで、子ども達の素晴らしい未来や人にやさしいまちの実現をめざすことと考えは同じです。

　堺東中瓦町2丁地区市街地再開発事業の計画は、350億円を超える金額をかけて文化芸術ホールを整備する計画でした。しかしながら、あまりにも初期投資としては金額が大きすぎること、市の求める客席や舞台の機能が確保されないこと、機材の搬入や避難に支障のあることなど多くの課題があったため見直しをいたしました。
　検討の結果、市民文化の拠点として質の高い舞台芸術や音楽などをきちんと堺市民にお示しでき、使い勝手がよく、市民が本当に誇れる施設にということを念頭に、必要な機能を確保することができる現地建替えとすることを判断いたしました。

　本市は現在、歴史文化のまち堺を実現するため、文化芸術機能の強化に取り組んでいますが、その中心となるものが新施設整備です。
　旧市民会館は老朽化が激しく、利用にあたって多くの課題があったことから、新施設は、本市の中枢文化施設として、そうした課題を克服し、芸術文化の鑑賞や発信を通じて、市民文化の向上、堺の都市イメージや都市魅力の向上、そしてまちの賑わいの創出をもたらしてくれると考えています。本市のめざすまちづくりに新施設は欠かすことのできないものと考えています。
　新施設がもたらす具体的な効果としては、例えば、市民文化の向上という点では、優れた鑑賞事業だけでなく市民が気軽に文化に触れる機会となるワンコインコンサートやファミリーコンサートなどを実施していくことで、心豊かな市民生活や未来を担う子どもの育成につながるものと考えています。
　また、新施設のオープン前から、施設や事業の内容を広く周知し、新施設への期待感を高めることを目的として実施するプレ事業をはじめ、オープン後のこけら落とし公演、オープニング公演などを市内外に広く発信することで堺の都市イメージや都市魅力の向上が図られると考えています。
　さらに、新施設の年間来場者数は約47.8万人と見込んでおり、公益財団法人堺都市政策研究所によると施設運営にかかる堺市内への経済波及効果は、毎年約24億円になると推計しています。旧市民会館と比較しても約10億円増えると見込まれており、まちの賑わいや地域の活性化にも大きく寄与するものと考えています。

　利用料金の設定については、受益者負担の考え方を基本としつつ施設設置の目的に鑑み、市民の皆さまに利用しやすい料金とし、近隣の類似施設などを参考に検討してまいります。
　なお、指定管理者制度を導入するため、市が定めた上限金額の中で市の承認を得て指定管理者が料金を設定することになりますが、基本的には、以下の考え方によることとなります。
　詳細が分かり次第、利用者の皆さまへ広くご案内をさせていただきます。

　ネーミングライツを導入した場合、一定の収入の確保が期待されますが、一方で特定の企業名を付すことによる以下のような懸念事項があります。
　　これらを踏まえ、本施設においては、より多くの企業から寄附や協賛金等をいただくためにネーミングライツを導入せず、幅広い世代の多くの方々に親しみを持っていただき、いつまでも愛され続けることが目的とした愛称を採用いたしました。