2　旅行命令は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、発することができる。

3　既に発した旅行命令の変更(取消しを含む。以下同じ。)は、その必要があると教育委員会が認める場合で、前項の規定に該当するときに行うことができる。

4　旅行命令及びその変更は、教職員情報システム(職員の人事及び給与に関する事務について、電子計算機を利用して行う業務処理の体系をいう。第8条第2項において同じ。)に第1項の旅行に関する事項を入力することにより行わなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、旅行命令(概算払により旅費を支給するものに限る。)を発し、又はこれを変更するときは、旅行命令書(別記様式)に第1項の旅行に関する事項を記載し、これを職員に提示しなければならない。

6　前2項の規定にかかわらず、これらの規定により旅行命令を発し、又はこれを変更するいとまがないときは、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更した後、速やかにこれらの項に規定する手続を行わなければならない。

2　職員が前項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請の結果その変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該職員は、旅行命令に従った部分の旅行に対してのみ旅費の支給を受けることができる。

2　前項各号に掲げるものよりも合理的な基準があるときは、当該各号の規定にかかわらず、その基準によることができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する職員は、教職員情報システムに第2条第1項の旅行に関する事項を入力し、当該教職員情報システムにより請求することをもって、前項の請求書の提出に代えることができる。

3　概算払に係る旅費の支給を受けた職員は、旅行後14日以内に旅費の精算をしなければならない。この場合において、過払金があったときは、遅滞なくこれを返納しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次条第2項第2号に該当する場合の日当は、外国旅行に係る滞在日数(その滞在する地域に到着した日の翌日から起算するものとし、同一地域に滞在中に一時他の地域に出張した場合は、当該出張の日数を除くものとする。)に応じて支給する。この場合において、当該滞在日数のうち、30日までの部分については定額を、30日を超え60日までの部分については定額の10分の9に相当する額を、60日を超える部分については定額の10分の8に相当する額をそれぞれ支給するものとする。

3　前2項に定めるもののほか、外国旅行の旅費については、旅費規則第18条及び第20条から第25条までの規定の例による。

2　次の各号に掲げる場合については、条例第33条第1項において準用する旅費条例第24条の規定に該当するものとして、当該各号に定める基準により旅費の調整を行うものとする。

3　前項第2号イに規定する教育委員会が適当と認める経費の額については、条例、この規則等の規定を準用して算定するものとする。

4　第1項及び第2項に定めるもののほか、教育委員会が旅費の調整を行う必要があると認めるときは、市長と協議して旅費の調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に職員に対して職員の旅費に関する条例(昭和40年大阪府条例第37号)第4条第1項又は第3項(条例による改正前の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(昭和57年条例第3号)第13条の規定により準用する場合を含む。)の規定によりなされた旅行命令又はその変更は、第2条第1項又は第3項の規定によりなされた旅行命令又はその変更とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。