2　この条例において「何々地」という場合には、市、町又は村の区域(都の特別区の区域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。ただし、第3号に規定する帰住にあっては、任命権者が特に旅費を支給する必要があると認めるものに限る。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第1号、第2号若しくは第4号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、本市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、講師、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給することができる。

5　第1項、第2項又は前項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は他の条例に特別の定めがある場合その他旅費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項又は前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、旅行命令若しくは旅行依頼を変更(取消しを含む。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項又は第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他任命権者が市長と協議して定める事情により、この条例の規定により支給を受けた旅費額(旅費の支給を受けなかった場合には、支給を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。)旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じて、定額又は実際に要した経費に基づき支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　旅行雑費は、外国への出張又は長期研修等に伴う雑費について支給する。

13　死亡手当は、職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合について、定額等により支給する。

2　前項第2号に規定する急行料金は、特別急行列車(特別急行列車のない場合は、普通急行列車)を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する特別車両料金は、特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに限り、支給する。

4　第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　日額旅費及び月額旅費を受ける職員の範囲、額、支給条件及び支給方法は、任命権者が市長と協議して定める。ただし、その額は、当該日額旅費又は月額旅費の性質に応じ、第4条第1項に規定する旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序によるものとし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、規則で定める。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に旅費を支給することができる。

2　風水害その他非常災害を原因とする規則で定めるやむを得ない事由により、職員(堺市職員の給与に関する条例第17条第2項に規定する通勤をすることが著しく困難であると認められる職員以外の職員であって、交通機関又は有料の道路を利用せず、かつ、自転車、原動機付自転車、自動車その他原動機付の交通用具を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)が、常例として通勤している経路と異なる経路で旅行したときは、規則で定めるところにより、当該職員に対し、旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(堺市高石市消防組合の解散及び堺市消防局の設置に伴う経過措置)

3　平成20年10月1日前に旧堺市高石市消防組合職員等の旅費に関する条例(平成6年堺市高石市消防組合条例第4号。次項において「旧組合条例」という。)の規定により支給すべき事由が生じた旅費で未支給のものについては、同条例の例により本市において支給する。

4　平成20年10月1日前に旧組合条例の規定により支給された旅費については、この条例の相当規定により支給された旅費とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育長に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現に教育長である者が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の堺市職員の給与に関する条例第32条、第33条及び別表第8の規定、第2条の規定による改正後の市長等の退職手当に関する条例第1条、第3条及び第4条の規定、第3条の規定による改正後の堺市職員等の旅費に関する条例第2条及び別表の規定並びに第8条の規定による改正後の市長等の退職手当の特例に関する条例第2条の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定、第6条の規定による改正前の堺市教育委員会委員定数条例の規定、第7条の規定による改正前の堺市職員及び組織の活性化に関する条例第2条の規定及び第8条の規定による改正前の市長等の退職手当の特例に関する条例第3条の規定並びに第9条の規定による廃止前の教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。