(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻しの手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、職員等が当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、所要の払戻しの手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、職員が当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額を超えることができない。

(3)　外国への旅行に伴い支払った旅行雑費の額。ただし、その額は、職員が当該旅行について条例により支給を受けることができた額を超えることができない。

(1)　現に所持していた旅費額(交通機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下この条において「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定による支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に定める額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　条例第3条第1項の規定に該当する旅行　旅行命令

(2)　条例第3条第4項の規定に該当する旅行　旅行依頼

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項の鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　陸路　地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足りる者により証明された路程

(3)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(1)　鉄道による往復200キロメートル以上の旅行にあっては、条例別表に定める日当の定額(以下この条において単に「定額」という。)とする。ただし、片道公用車を利用する場合は定額の4分の3に相当する額とし、往復公用車を利用する場合は定額の2分の1に相当する額とする。

(2)　鉄道による往復100キロメートル以上200キロメートル未満の旅行にあっては、定額の2分の1に相当する額とする。ただし、片道公用車を利用する場合は定額の4分の1に相当する額とし、往復公用車を利用する場合は支給しない。

(3)　鉄道による往復100キロメートル未満の旅行にあっては、定額の4分の1に相当する額とする。ただし、片道公用車を利用する場合は定額の8分の1に相当する額とし、往復公用車を利用する場合は支給しない。

(4)　市長が特に認める陸路旅行及び鉄道と陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートルをもって陸路1キロメートルとみなして、前3号の規定を適用する。

(1)　赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧勤務地(新たに採用された職員については、居住地)から新勤務地までの路程に応じた別表第2の定額による額

(2)　赴任の際扶養親族を移転しない場合(扶養親族を有しない場合を含む。)には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3)　赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額

(1)　赴任の際扶養親族を旧勤務地(新たに採用された職員については、居住地)から新勤務地まで伴う場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に定める額の合計額

(2)　前号の規定に該当する場合を除くほか、第11条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額を超えることができない。

(3)　第1号アからウまでの規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1)　日当については、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超えるときはその超える日数1日につき条例別表に定める日当の定額(以下この号において「定額」という。)の10分の2に相当する額、滞在日数90日を超えるときはその超える日数1日につき定額の10分の4に相当する額、滞在日数180日を超えるときはその超える日数1日につき定額の10分の6に相当する額、滞在日数が1年を超えるときはその超える日数1日につき定額の10分の8に相当する額を減じた額とする。

(2)　宿泊料については、当該宿泊が研修等の主催者の指定又はあっせん(主催者の指定又はあっせんがないときは、旅行命令権者の指定又はあっせん)による場合は、当該指定又はあっせんによる宿泊料金(以下この号において「指定料金」という。)によるものとする。この場合において、指定料金に食費が含まれないときは、実費を勘案して必要と認める金額を加算して支給することができる。ただし、指定料金と加算して支給する金額の合計額が条例別表に定める宿泊料の定額を超えるときは、その超える部分の金額に相当する額は支給することができない。

(1)　2人以上の扶養親族を随伴する場合　定額に、1人を超える者ごとにその100分の15に相当する額を加算した額

(2)　外国在勤の職員が赴任を命ぜられた場合には、定額(前号の規定に該当する場合には、同号の規定により計算した額)にその100分の10に相当する額を加算した額

(1)　赴任の際、任命権者の許可を受け、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴するとき。

(2)　外国に在勤中任命権者の許可を受け、同一在勤地について1回限り、扶養親族を在勤地に呼び寄せ、又は本邦に帰らせるとき。

(3)　本邦から外国に赴任後、任命権者の許可を受け、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に1回限り、扶養親族を赴任を命ぜられた日における居住地から本邦内の他の地に移転するとき。

(1)　配偶者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額

(2)　12歳以上の子については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料、及び着後手当の3分の2に相当する額

(3)　12歳未満の子については、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(1)　旅行者が、公用の交通機関、宿泊施設等を利用したため、規定の鉄道賃、船賃、車賃、航空賃及び宿泊料を支給することが適当でない場合には当該鉄道賃、船賃、車賃、航空賃及び宿泊料を減額し、又は支給しないことができる。

(2)　市の経費以外から旅費が支給される場合には、規定の旅費は支給しない。ただし、その支給される旅費額が規定の旅費額より少ないときは、その差額を支給する。

(3)　職員が会議等に出席するため旅行する場合において、市の経費から宿泊費その他の旅費に類する費用が別に支弁されるときは、これに相当する日当及び宿泊料等は支給しない。

(4)　第16条第2項第2号に定める場合を除くほか、研修等の主催者の指定若しくはあっせん(主催者の指定又はあっせんがないときは、旅行命令権者の指定又はあっせん)の宿泊料金が条例別表(外国旅行の場合にあっては、別表第3)に掲げる金額より低額である場合又は条例別表(外国旅行の場合にあっては、別表第3)に掲げる金額より高額であるが指定若しくはあっせんによる宿泊施設を利用することが旅行目的を達成する上で必要であると認められる場合においては、当該宿泊施設を利用するに要する費用を宿泊料として支給する。

(5)　研修等に係る外国旅行(おおむね1年以上の外国旅行に限る。)において職員が自ら宿舎を借り受け、その宿舎に係る賃借料を負担する場合において、次に掲げる費用の合計額が第19条の規定により算出した宿泊料の額以下であるときは、当該費用の合計額を宿泊料として支給する。

(6)　旅行中の傷病により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の額を減額し、又は支給しない。

(7)　着後手当を支給する場合において、次に掲げる理由により所定の着後手当を支給することが適当でないときは、それぞれ次に定める基準による着後手当を支給する。

(8)　条例別表中2等の区分の職にある者が1等の区分の職にある者に随行する場合において、あらかじめ同一用務により随行することを命ぜられ、当該用務中同一行動をとったときは、その者の旅費については、上級者と同様に取り扱うことができる。

(9)　特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル未満のものについて、特別急行列車を利用することにより前泊又は後泊を要しなくなる場合であって、特別急行列車を利用したとした場合の旅費の総額が当該特別急行列車を利用しないで旅行をした場合の旅費の総額を下回るときには、旅費の調整として宿泊料の支給に代えて、当該特別急行列車に要する鉄道賃を支給することができる。

(10)　前各号に定めるもののほか、旅行命令権者が旅費の調整を必要と認めるときは、市長と協議して旅費の調整を行うことができる。

(1)　本市の区域内(以下「市内」という。)において発生し、又は発生するおそれのある災害により、市内の交通機関が途絶し、又はその途絶が見込まれる場合において、通勤のため常例として利用している市内の交通機関を利用することができず、常例として通勤している経路と異なる経路に係る交通機関を利用せざるを得ないこと。

(2)　市内において発生し、又は発生するおそれのある災害により、通勤のため常例として交通用具を使用している職員が、交通機関を利用せざるを得ないこと。

(3)　市内において発生し、又は発生するおそれのある災害により、市内の交通機関が途絶し、又はその途絶が見込まれる場合(市長が認める場合に限る。)において、通勤のため常例として利用している交通機関を利用して通勤することができず、居住地から勤務地までの全経路において自転車等(堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号。以下「給与条例」という。)第17条第1項第2号に規定するものをいう。以下同じ。)を使用せざるを得ないこと。

(4)　市内において発生し、又は発生するおそれのある災害により、常例として交通機関を利用して通勤している職員が市内の交通機関が運行していない時間帯に通勤する必要が生じた場合に、居住地から勤務地までの全経路において自転車等を使用せざるを得ないこと。

(1)　交通機関を利用して旅行をした場合　当該旅行(市長が認める区間に係るものに限る。)に要した額

(2)　自転車等を使用して旅行をした場合(次号に掲げる場合を除く。)　当該職員(通勤のため自転車等のみを使用することを常例とする職員を除く。)の居住地から勤務地までの自転車等の使用距離に応じて給与条例別表第7(備考を除く。)に定める額を21で除して得た額(当該除して得た額に10円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額)

(3)　片道のみ自転車等を使用して旅行をした場合　前号に定める額を2で除して得た額