(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他特別に定めがあるものを除くほか、堺市上下水道局(以下「局」という。)における公有財産の取得、管理及び処分について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、局の所管する公有財産のうち、次に掲げるものについて適用する。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(書面主義)

第4条　公有財産の取得、管理及び処分に係る事務処理については、書面でこれを行わなければならない。

(堺市不動産審査委員会への付議)

第5条　不動産又は地上権若しくは地役権を取得し、又は処分しようとするときは、堺市不動産審査委員会(堺市不動産審査委員会規則(昭和57年規則第7号)に基づき設置された堺市不動産審査委員会をいう。以下同じ。)の審査を受けなければならない。

(行政財産の管理)

第6条　課長は、その所管に属する事務又は事業の用に供する行政財産の取得及び管理に係る事務を行う。ただし、測量及び境界確認、不動産の登記手続、不動産の買入れ及び物件移転その他の補償等の事務のうち、水道事業の用に供する行政財産に関するものは理財・会計担当課長が、下水道事業の用に供する行政財産に関するものは下水道管理課長が行うものとする。

(普通財産の管理)

第7条　課長は、その所管に属する普通財産の取得、管理及び処分に係る事務を行う。

(公有財産の取得等からの暴力団排除)

第8条　公有財産を取得、管理及び処分をするときは、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)が利することのないようにしなければならない。

(公有財産の総括)

第9条　理財・会計担当課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、公有財産に関する制度を整え、事務を総括しなければならない。

(公有財産の異動に伴う合議)

第10条　次の各号のいずれかに該当する処分等を行うときは、サービス推進部長に合議しなければならない。

第11条　削除

(有償の所管換え等)

第12条　所管換えをするとき、又は異なる会計間において所属替え若しくは使用承認をするときは、有償で整理するものとする。ただし、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(取得前の措置)

第13条　公有財産を取得しようとする場合において、当該財産に抵当権その他の私権が設定されているときは、あらかじめ所有者その他権利者をしてこれを消滅させなければならない。ただし、管理者が緊急その他の理由によりその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(土地の実測等)

第14条　土地を取得するときは、これを実測しなければならない。ただし、既に確実な実測がなされているとき、その他管理者が特に認めるときは、この限りでない。

(財産の取得の際の取扱い)

第15条　公有財産を取得したときは、遅滞なく登記その他必要な措置をしなければならない。

(代金の支払時期)

第16条　公有財産を取得した場合においては、登記の完了後でなければ代金を支払うことができない。ただし、管理者において特にやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の管理基準)

第17条　課長は、その所管に係る公有財産における次の事項について、常に実態を掌握し、財産の適正かつ効率的な維持管理を行うものとする。

(損害保険事務)

第18条　理財・会計担当課長は、災害に備えて、公有財産の損害保険に関する事務を行うものとする。

(貸付けの申請)

第19条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、競争入札又は公募により貸付けを受ける場合を除き、公有財産貸付申請書を管理者に提出しなければならない。

(貸付けを受けるべき者の資格)

第20条　普通財産の貸付けを受けることができる者は、次の各号の全てを満たす者でなければならない。ただし、公共団体、公共的団体等管理者が特に認める者については、この限りでない。

(保証人等)

第21条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、保証人を立て、又は保証金を納入しなければならない。ただし、管理者は、その必要がないと認めるときは、これを免除することができる。

(貸付けの条件等)

第22条　管理者は、普通財産の貸付けをするときは、次の事項及び条件を契約書中に明記するものとする。

(貸付料)

第23条　普通財産を貸し付けたときは、次条の規定により減額し、又は免除することができる場合を除き、貸付料を徴収しなければならない。

(無償貸付け又は減額貸付け)

第24条　普通財産は、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するときは、これを無償により、又は時価よりも減額して貸し付けることができる。

(貸付料の減免手続)

第25条　貸付料の減額又は免除を受けようとする者は、公有財産貸付料減額・免除申請書を管理者に提出しなければならない。

(督促)

第26条　管理者は、借受人が貸付料を納入期限までに納入しないときは、原則として納期限経過後30日以内に督促するものとする。

(貸付期間)

第27条　普通財産の貸付けは、次に定める期間を超えて行うことができない。

(転貸等の禁止)

第28条　借受人は、次の行為をしてはならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(変更事項の届出義務)

第29条　借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく公有財産借受人住所等変更届出書を管理者に提出しなければならない。

(財産の返還)

第30条　借受人は、貸付財産を返還するときは、管理者の指定する期間内にこれを原状に回復して、返還に先立ち公有財産返還届出書により管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。

(準用)

第31条　貸付け以外の方法により普通財産を使用させ、又は収益させる場合については、この節の規定を準用する。

(行政財産の貸付け又は私権の設定)

第32条　地方自治法第238条の4第2項から第4項までの規定及び地方公営企業法施行令第26条の5の規定により行政財産を貸し付け、又は私権を設定する場合については、この節の規定を準用する。この場合において、第24条中「他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するときは」とあるのは、「地方自治法第238条の4第2項から第4項までの規定及び地方公営企業法施行令第26条の5の規定により貸し付け、又は私権を設定することができる範囲内において」と読み替えるものとする。

(用途指定の売却)

第33条　特別の用途に供される目的をもって普通財産を売り払い、又は譲与する場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約書中に明記するものとする。

(普通財産の交換)

第34条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、土地又は土地の定着物若しくは堅固な建物に限りこれを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額がその高価のものの価額の4分の1を超えるときは、この限りでない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第35条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価より減額して譲渡することができる。

(所有権移転の時期等)

第36条　普通財産の売払い、交換等による所有権の移転の時期は、売払いにあっては売払代金(延納の特約があるときは、即納金)を完納したとき、交換(局が受け取るべき交換差金がある場合に限る。)にあっては当該差金を完納したときとし、その他の場合にあっては契約締結のときとする。ただし、相手方が、国又は地方公共団体等のときは、この限りでない。

(財産の処分の際の取扱い)

第37条　公有財産を処分したときは、遅滞なく登記その他必要な措置をしなければならない。

(延納の特約をする場合の担保)

第38条　普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をする場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により徴すべき確実な担保とは、次に掲げるものとする。

(担保の価額)

第39条　前条に規定する担保の価額は、時価の70パーセント以内において管理者が決定する価額とする。

(延納利息)

第40条　第38条第1項の延納の特約をする場合には、次に定める利息を付さなければならない。

(督促及び遅延利息)

第41条　第23条第6項及び第7項並びに第26条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の遅延利息並びに督促について準用する。

(委任)

第42条　この規程の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。