2　管理者は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対して使用許可をしてはならない。

2　前項の使用期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから同項に規定する期間を超えることができない。

2　前項第1号及び第2号の規定により算定した使用料の額は、年額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、太陽光発電設備を設置する者を公募により選定する場合における当該太陽光発電設備の設置に係る使用料の額は、別表に定める額を下回らない額において公募により決定した額とする。

4　年額で定める使用料について使用期間が1年未満である場合における使用料の額は、第1項の規定により算定した使用料の額に使用日数(使用期間が1日に満たない場合は、当該期間を1日として計算するものとする。)を乗じて得た額を365で除して得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

5　月額で定める使用料について使用期間が次の各号のいずれかに該当するときは、これを1月として使用料を算定する。

6　管理者は、前条ただし書の規定により使用料を分割して納入させる場合は、当該使用料を12で除して得た額を月額とすることができる。この場合において、その納入期限ごとの分割金額に1円未満の端数があるときは、当該端数は、すべて最初の納入期限に係る分割金額に合算するものとする。

7　消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により消費税及び地方消費税が課される場合にあっては、前各項の規定により算定した使用料の額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算するものとする。

8　使用料の算定の基礎となる使用面積又は長さに小数点第3位以下の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。ただし、使用面積が1平方メートル未満の場合にあっては1平方メートルに、長さが1メートル未満の場合にあっては1メートルに切り上げるものとする。

9　使用料の算定の基礎となる使用面積は、水平投影面積により計算するものとする。ただし、電柱、埋設管等水平投影面積により難いものについては、この限りでない。

10　地下埋設物のうち円形でないものの外径は、その埋設物の断面の外接円をもって、その外径とする。

2　使用料の減額又は免除を受けようとする者は、行政財産目的外使用料減免申請書(様式第5号)により管理者に申請しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、使用料の減額又は免除を決定するとともに、その旨を行政財産目的外使用料減免決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による督促をしたときは、納入期限の翌日から完納の日までの日数に応じ、当該使用料の額に年14.6パーセントの割合で計算した額(当該額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を延滞金として徴収するものとする。ただし、計算した結果、当該額が1,000円未満であるときは、この限りでない。

3　前項に規定する年当たりの割合は、閏うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4　管理者は、災害、盗難その他特別の事情があると認めるときは、第2項の延滞金を減額し、又は免除することができる。

2　使用者は、当該使用財産の数量、面積等を変更しようとするときは、行政財産目的外使用許可変更申請書(様式第8号)により管理者に申請しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査の上、変更の許可又は不許可を決定するとともに、その旨を行政財産目的外使用変更許可(不許可)決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

4　使用者は、前項の規定による変更の許可を受けた場合において、使用財産に係る数量、面積等の増加により新たに使用料が発生するときは、当該使用料を管理者の指定する期日までに納入しなければならない。

5　使用者が使用期間中に使用を廃止しようとするときは、行政財産目的外使用廃止届出書(様式第10号)により速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

2　前項の規定により使用許可を取り消した場合において、管理者は、当該取消しにより使用者に生じた損失につき、その責めを負わない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程は、平成21年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前までの使用に係る使用料については、なお、従前の例による。

(延滞金の割合の特例)

3　第11条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の堺市上下水道局行政財産の目的外使用に関する規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市上下水道局行政財産の目的外使用に関する規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の堺市上下水道局行政財産の目的外使用に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、平成24年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、改正前の堺市上下水道局行政財産の目的外使用に関する規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、新規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の附則第3項の規定は、この規程の施行の日以後の期間における延滞金から適用し、同日前の期間における延滞金については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規程の施行の際、改正前の堺市上下水道局行政財産の目的外使用に関する規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市上下水道局行政財産の目的外使用に関する規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の堺市上下水道局行政財産の目的外使用に関する規程第8条及び別表の規定は、平成27年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、改正前の堺市上下水道局行政財産の目的外使用に関する規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市上下水道局行政財産の目的外使用に関する規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の別表の規定は、平成30年4月1日以後の使用期間に係る使用料について適用し、同日前の使用期間に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、同項に規定する日前に使用が始まり、同日以後も引き続き使用している物件で、使用期間が1年以内のものに係る使用料については、なお従前の例による。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。ただし、第10条第2号及び様式第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の各規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程による改正後の各規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の堺市上下水道局公有財産規程附則第2項及び堺市上下水道局行政財産の目的外使用に関する規程附則第3項の規定は、この規程の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の堺市上下水道局行政財産の目的外使用に関する規程の規定は、令和4年4月1日以後の使用期間に係る使用料について適用し、同日前の使用期間に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、同項に規定する日前に使用が始まり、同日以後も引き続き使用している物件で、使用期間が1年以内のものに係る使用料については、なお従前の例による。