堺市グリーンイノベーション投資促進補助金交付要領
更新日：2024年4月1日
1 趣旨
この要領は、堺市グリーンイノベーション投資促進補助金交付要綱（以下「要綱」という。）22の規定に基づき、補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。
2 技術、製品及び設備
要綱別表第1の別に定める技術、製品及び設備は、次の表のとおりとする。
| 分野 | 代表的な技術、製品及び設備（例示） |
|---|---|
| 再生可能エネルギーの主力電源化 | 設置場所の制約を克服する柔軟・軽量・高効率な太陽光発電システム、厳しい自然環境に適応可能な浮体式洋上風車、全固体電池・空気電池等の次世代蓄電池等に関する技術、製品及び設備 |
| 水素サプライチェーンの構築 | 天然ガス・褐炭の改質等によるCO2フリー水素の製造、圧縮水素・液化水素・有機ハイドライド・アンモニア・水素吸蔵合金等の水素輸送・貯蔵技術、水素発電等に関する技術、製品及び設備 |
| CO2の分離回収 | 発電所等における燃焼後CO2回収用の固体吸収材・燃焼前CO2回収用の分離回収技術、大気中CO2の分離回収技術等に関する技術、製品及び設備 |
| グリーンモビリティの確立 | 自動車・航空機等の電動化のための高性能蓄電池・モーター・燃料電池、水素を燃料とするモビリティのための燃料電池システム・水素貯蔵システム、カーボンリサイクル技術を用いたバイオ燃料・合成燃料の製造等に関する技術、製品及び設備 |
| 再生可能エネルギー由来の電力や水素の活用 | 水素還元製鉄技術等によるゼロカーボン・スチール、金属等の高効率リサイクル技術、プラスチック等の高度資源循環技術等に関する技術、製品及び設備 |
| カーボンリサイクル技術によるCO2の原燃料化等 | 人工光合成を用いた基幹化学品の製造、炭素再資源化による機能性化学品製造、メタネーション技術、CO2を原料とするセメント・CO2吸収型コンクリートの製造等に関する技術、製品及び設備 |
| 最先端の温室効果ガス削減技術の活用 | 発電効率の高い次世代業務・産業・家庭用燃料電池、工場等において生じる未利用熱エネルギーの削減・回収・再利用、温室効果の極めて低いグリーン冷媒やその利用機器等に関する技術、製品及び設備 |
備考 表中の技術、製品及び設備は、代表的なものを例示として列挙するものであり、国が策定した「革新的環境イノベーション戦略」の内容などを参照の上、交付要綱の趣旨に沿って判断する。
3 温室効果ガス削減効果
要綱別表第1の別に定める温室効果ガス削減効果は、年間5,000トン以上のCO2削減効果とする。
附 則
（施行期日）
1 この要領は、令和3年4月1日から施行する。
（この要領の失効）
2 この要領は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。
（この要領の失効に伴う経過措置）
3 前項の規定にかかわらず、同項に規定する日以前に要綱8（1）に基づき補助金交付資格の申請を行った企業等については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和6年4月1日から施行する。
ただし、附則第2項の改正規定は、令和6年3月31日から施行する。
このページの作成担当
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