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堺市
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先端設備等導入計画に基づき取得した機械設備等に係る特例について

更新日:2018年11月21日

 市の導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた中小事業者等の設備投資に対する課税標準の特例(地方税法附則第15条第47項)についてご案内します。
 特例の適用には事前に「先端設備等導入計画」の認定が必要です。先端設備等導入計画の申請手続きについては、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について のページでご確認ください。

(1)特例措置

・計画認定日から2021年3月31日までに取得した下記要件を満たす資産について、固定資産税の課税標準を、取得の翌年度分から3年間・ゼロに軽減します。

(2)対象者

・資本金額もしくは出資金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち先端設備等導入計画の認定を受けた者
・みなし大企業(以下のいずれか)に該当しないこと
(1)同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
(2)2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

(3)対象設備

・生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具及び備品

30万円以上

6年以内

建物附属設備※ 60万円以上 14年以内

※ 建物附属設備については、償却資産として課税されるものに限ります。

・商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
・先端設備等導入計画に記載された資産であること
・先端設備等導入計画の認定後に取得したもの

(4)手続き方法

・1月の償却資産申告時に課税標準特例該当資産届出書(堺市様式)を固定資産税課償却資産係まで提出してください。
 様式は以下のリンクよりダウンロードしてください。

・工業会証明書、先端設備等に係る誓約書は賦課期日(1月1日)までに産業政策課へ提出してください。

お問い合わせ

市税事務所 固定資産税課 償却資産係

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