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堺市
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市税の証明をとるには

更新日:2019年10月30日

お問い合わせ、取り扱い窓口

【提出先に】確認してください!
どなたの、どのような内容の証明ですか?

証明書 問い合わせ先
  • 市民税・府民税(所得・課税)証明書
  • 固定資産評価証明書(土地・家屋)
  • 固定資産公課証明書(土地・家屋)
  • 納税証明書

区役所 市民課 証明係
・内容によっては手書きする必要があるなど、市税事務所へ行っていただく場合があります。
・郵送請求は戸籍住民課郵送証明担当。(〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号堺市役所 電話:072-228-7048)

  • 住宅用家屋証明

固定資産税課 家屋係(各区担当)及び税務サービス課(堺区 市税の窓口)

  • 償却資産にかかる証明書

  (納税証明書は除く)

固定資産税課 償却資産係

税の証明書についてよくあるお問い合わせはこちら(税についてよくあるお問い合わせ(Q&A))

請求者の範囲と請求時に必要なもの

請求者 必要なもの
本人 本人確認ができる書類(注1)
同居の親族 請求者の本人確認ができる書類((注2)に当てはまる方は委任状省略可)
相続人 相続権が確認できるもの(戸籍・除籍謄本等)と請求者の本人確認ができる書類
借地・借家人等 賃借人及び賃貸物件が記載されている賃貸借契約書と請求者の本人確認ができる書類
固定資産の現所有者(注3) 登記事項証明書、登記済証、売買契約書等所有権の移転を確認することができる書類
上記以外の人 委任状と請求者の本人確認ができる書類
法人 会社印・代表者印(あるいは代表者印を押印した委任状と請求者の本人確認ができる書類)

(注1)本人確認ができる書類とは、マイナンバーカード、運転免許証や健康保険証などです。

(注2)堺市在住で住民登録が同一世帯である場合などや、公的機関が発行する書類等で同居の親族であることが確認できる場合など、「同居している」ことと「親族である」ことがわかる方は委任状を省略できます。それ以外の方は委任状が必要です。

(注3) 賦課期日(1月1日)後に所有権移転等により固定資産を取得した方。

証明の種類と手数料

種類 内容 手数料
市民税・府民税(所得・課税)証明書 1年間の所得金額、税額など 1年度につき

200円
(注1)

固定資産評価証明書(土地・家屋) 土地・家屋の所在地、地積、床面積とその評価額など 土地:1年度1筆につき
家屋:1年度1棟につき
償却資産:1年度・1種類又は1名称につき
200円
固定資産公課証明書(土地・家屋) 「評価証明書」の内容に加えて、課税標準額と税額 土地:1年度1筆につき
家屋:1年度1棟につき
償却資産:1年度・1種類又は1名称につき
200円

納税証明書
(注2)

市・府民税、固定資産税、その他の市税の課税額と納付額など 1年度1税目につき 200円
住宅用家屋証明書 一定の要件を備えた住宅に対する証明で、登録免許税の軽減税率の適用を受ける際に必要 1件につき 1,300円

(注1)市民税・府民税(所得・課税)証明(本人の最新年度分)については、全区役所に設置している自動交付機や全国のコンビニエンスストア等の専用端末(マルチコピー機)で取得できます。その場合の手数料は1通につき150円で、窓口より50円安くなります。自動交付機、コンビニエンスストア等で取得される場合は、マイナンバーカードが必要です。
なお、最新年度分以外の市民税・府民税(所得・課税)証明書や、納税証明書、固定資産評価(公課)証明書等は、コンビニエンスストア等で発行できませんので、上記取扱窓口へ申請してください。

(注2)納税後すぐに納税証明書を請求される場合は、領収証書をお持ちください。

証明書コンビニ交付サービスについてのご案内はこちら

郵送による税証明の請求

税証明は便利な郵送請求のご利用を わざわざ窓口に出向く必要はありません
郵便で税証明を請求されるときには、次の用意が必要です。

【1】申請の内容を記載した文書

申請書ダウンロードの「税務証明交付申請書」か便せんなどの用紙に、下の例を参考にして必要事項を記載してください。

住宅用家屋証明申請書はこちらのページをご参照ください。

〈申請の文書の例〉
 (A) 市外へ転出された場合には、[堺市での住所]も記載してください。
 (B) 請求の内容についてお尋ねすることがありますので、日中に連絡できる電話番号をお願いします。
 (C) 記載例:融資・扶養手当・児童扶養手当・保育所・学校・税務署・法務局など
 (D) 土地・家屋の評価証明や公課証明の場合には、その所在地と土地・家屋の区分を記載してください。

【2】証明手数料

郵便局で発行する定額小為替を証明発行手数料分同封してください。
つり銭のないよう証明書の手数料と同額分を同封してください。

【3】返信用封筒および返信料

返送先の住所・氏名を記載した封筒に切手をお貼りください。

【4】本人確認書類(マイナンバーカード(表面のみ)のコピー、運転免許証、健康保険証など)

次の場合は、本人確認ができる書類(マイナンバーカード(表面のみ)、運転免許証や健康保険証など)のコピーを同封してください。ご不明の点は取扱窓口までお問い合わせください。

  • 堺市外にお住まいの方
  • 堺市内にお住まいの方で、住民登録されている住所地と異なる場所へ税証明の郵送を希望される方

【5】郵送請求の取扱窓口

  • 市民税・府民税(所得・課税)証明書、固定資産評価・公課証明書(土地・家屋)、納税証明書は、戸籍住民課 郵送証明担当(〒590-0078 堺区南瓦町3番1号 堺市役所 電話:072-228-7048)
  • 償却資産にかかる証明書(納税証明書は除く)は、固定資産税課 償却資産係
  • 住宅用家屋証明は、固定資産税課

税の証明一口メモ

年度分か年分か?

令和元年度に発行できる最新の所得・課税証明(毎年5月中旬頃から発行可能になります。)には、平成30年分の所得に対して課税された令和元年度分の市・府民税が記載されています。単に「30年の証明を」と請求があっても、平成30年分の所得についての証明か、平成30年度分の課税についての証明かの判断がつかない場合もありますので、提出先などで確認し、請求してください。

本人確認のための書類が必要です。

税証明には、所得や資産など、重要な個人情報が記載されています。したがって、証明書の発行にあたっては、運転免許証や健康保険証など本人確認のできる書類の提示をお願いしています。

親族の証明をとるには?

同居の親族で、次のどちらかに当てはまる方は委任状を省略できます。(同居されていない親族の方は委任状が必要です。)

  • 堺市在住で住民登録が同一世帯であるなど、同居の親族であることがわかる方
  • 公的機関が発行する書類等で、同居の親族であることを確認できる方

どちらにも当てはまらない方は委任状が必要です。

また、窓口に来られた方へは、本人確認ができる書類の提示をお願いしております。

委任状の様式例

  • 委任者の住所には、個人の場合は堺市の納税通知書(非課税通知書)の送付先、法人の場合は堺市に届けている本店又は主たる事務所の所在地を記載してください。
  • 委任者が個人の場合は自署押印、法人の場合は法人の名称及び代表者氏名を記名のうえ、代表者印(または会社印)を押印してください。

委任状の様式は定めていませんが、雛型を掲載していますのでご利用ください。→ダウンロードはこちらから。

申告していないけど証明は出るの?

所得が少額のため申告が不要な方などにも、所得証明書は発行できます。
堺市内にお住まいの方で、同居の家族の税法上の扶養家族になっている方は、申告しなくとも区役所 市民課で所得証明書を発行できます。それ以外の方は、所得金額などのデータがないため、申告をしていただかなければなりません。市民課でなく市民税課(各区担当)税務サービス課(堺区 市税の窓口) 及び 各区役所内 市税の窓口に申し出てください。申告後、証明書を発行します。

税証明書の記載事項についての問合せは?

証明書に記載された所得金額、課税物件の面積や税額など詳しい内容については、こちらにお問合せください。

税務証明交付申請書・委任状の様式は、こちらのページからダウンロードできます。

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