2．排水施設の整備基準について その1

（ア）新設下水道敷等の帰属、寄付については、別途協議により申請を行う。
（イ）公道（府道、市道他）及び市に帰属する開発道路に下水道本管を布設した場合は、竣工図を作成要領により作成する。
（ウ）帰属する下水道施設（マンホールポンプ・雨水流出抑制施設等）については、着工までに承認願を提出し、完了後、完成図書等を提出すること。

a 排水施設計画平面図

• 縮尺は、原則として500分の1とし、記号は表2-1の様式とする。
• 集水系統は、ブロック別の色分けを行うこと。
• 本管については、下流よりマンホール番号、上流から系統的に管番号を明記すること。
• 使用材料の材質、型等、特に堺市が指定しているものについては、それを明記すること。

b 下水道管縦断図（本管）

• 縮尺は、高さ方向100分の1、距離方向500分の1とすること。
• 様式については、図2-32下水道管縦断図によること。

c 位置図2500分の1

d 下水道管横断図

e 排水施設構造図

g 流量計算書

h 流域図

下水排除方式が区域によって合流式と分流式があるので注意すること。

a 雨水量算定方式は、原則として合理式とする。

雨水の算定方式（合理式）

雨水量の算定に当たっては、前項のように流達時間に等しい降雨継続時間によって、降雨強度を求める。
流達時間は、流入時間と流下時間の和である。

• 流入時間とは、降雨地点から、最上流の下水管に流入するまでの時間で、排水区の斜面の特性にもよるが、3から7分程度としており、開発の場合は、7分を標準とする。
• 流下時間とは、下水管最上流から、設計しようとしている下水管まで流達するに要する時間で、下水系統の最長延長を、仮定の管内平均流速で割って求める

b汚水量の算定

工場、旅館、ホテル、共同住宅等の汚水については、別途協議のこと。

a 管渠の場合、マニングの公式を使用。

※ 原則として管径300ミリメートルまでは塩ビ管、管径350ミリメートル以上はヒューム管を使用すること。
ただし、道路幅員、地形等により管種（強化プラスチック複合管等）を選定する場合は、別途協議すること。

開水路及びボックスカルバートの場合、マニングの公式を利用する。

断面余裕のとり方

　開水路については、8割水深流量に対し 0パーセント
　ボックスカルバートについては、9割水深流量に対し 0パーセントとする。

a 管渠の接合は、次の各項を考慮して定めなければならない。

• 管渠の管径が変化する場合、又は2本の管の合流する場合の接続方法は、原則として、管頂接合又は水面接合とする。ただし、汚水管のステップが0.6メートル以上、雨水管のステップが1.5メートル以上は、副管をつけること。
• 地表勾配が急な場合には、管径の変化の有無にかかわらず原則として、地表勾配に応じて段差接合、又は階段接合とする。

b 管渠の基礎と土被

• 管渠の土被は、原則として1.2メートル以上とすること。
• 道路占用に支障をきたす時は、別途協議すること。
• 土の支持力が不足し、不等沈下のおそれがある時は、ベースコンクリートに鉄筋を入れたり、基礎杭やはしご胴木基礎等にすること。
• 塩ビ管については、砂基礎とする。

a 配置

• マンホールは、管渠の方向、管径の変化する個所、段差の生ずる個所に必ず設けること。
  （表2-8参照）
• マンホールは、管渠の直線部分においても管径により、次の範囲内（表2-6）の間隔に設けること。

b マンホールの種類は、次の表2-7による。

※特殊組立マンホール、楕円組立マンホール、0号組立マンホール、塩ビ製小型マンホールの使用については、現場条件等を十分考慮すること。
※表2-7の用途は中間人孔としての場合であるが、会合点の場合は別途考慮すること。
※帰属されない道路については、公道の直前にマンホールを設けること。

• マンホール蓋について、車道幅員が5.5メートル未満は軽車両用（T-14）、5.5メートル以上は、重車両用（T-25）を使用すること。
• マンホール蓋について、浮上防止型とすること。
• マンホールについては、インバートを設置すること。
  インバートの形状は、下流側の管径及び勾配に合わすこと。
• マンホール深GL-6.5メートル以上では、1号組立マンホールを用いずに2号組立マンホール及び踊り場を設置すること。
• 高さ調整を容易に行えるよう、最低h=50ミリメートルの調整リングを2個設けること。
• 地盤高から5.0メートルまでは、組立マンホール1種ブロックを使用し、5.0メートルから10.0メートルまでは、組立マンホール2種ブロックを使用すること。

c 副管について

　汚水管及び合流管については、マンホール内でステップが0.6メートル以上の時は、流下量に応じた副管付マンホール（図2-4を参照）を設置すること。又,雨水管についても1.5メートル以上になる場合は、副管を設置すること。

a 雨水桝設置基準

• 複断面構造の道路では、歩車道境界の車道側に設置すること。
• 単断面構造の道路では、官民境界の道路側に設置すること。
• 雨水桝は、原則として、片側15メートルピッチとし、本市が必要と認めた所にも設置すること。
• 雨水桝は、角型雨水桝（300×400）を標準とする。ただし、重車両通行部分は別途考慮すること。
• 複断面構造の道路で、他の民地用雨水排除施設がない場合は、歩道と民有地の境界に雨水桝を設置すること。

b 汚水桝設置基準

• 官民境界から民地側に、おおよそ1メートルのところに、各戸に1ヶ所設置すること。
• 汚水桝は、宅地の排水面積縦断勾配等を考慮して配置すること。汚水桝は維持管理できるようにすること。
• 汚水桝は,硬質塩化ビニル製（桝径200ミリメートル、90度三方向合流、桝深800ミリメートル、硬質塩化ビニル製蓋（T-2））を標準とする。
• 総重量2トンを超える車両が通行する所及び不特定多数の車両が進入する場所には、防護蓋を使用すること。

※ 集合住宅・・・宅内排水管が◎150になる場合（マンションなど）

c 宅地内に雨水桝を設置する場合は、汚水桝と同様の硬質塩化ビニル製を使用すること。
取付管が◎200ミリメートルの場合は、◎300ミリメートル塩ビ桝もしくは、組立人孔（0号以上）とすること。

d 特定施設を設置する事業場（特定事業場）には、特定桝を設置すること。設置場所、構造については別途協議をすること。

e 取付管

• 布設方向は、原則として本管に対して直角に布設すること。
• 本管取付部は、取付管用支管を使用し、削孔機を用いて削孔すること。塩ビ管の場合は接着剤及び針金（番線）で固定し仕上げること。
• 取付管は、本管の中心線より上方に取り付けること。取付管は、原則として管取りとする。
• 本管取付部は、1メートル以上間隔をとること。
• 硬質塩化ビニル管に取付を行う場合、削孔の中心間距離は、表2-11によること。