堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金

・令和6年度の事業については、令和6年5月1日より申請受付を開始します。

空き家を取得し、市外転入又は市内の賃貸住宅から転居した若年世帯・子育て世帯に対して空き家の取得に要した費用を補助し、空き家の活用及び若年世帯・子育て世帯の市外からの転入及び市内定住を促進します。
＜令和6年度の拡充内容＞
○令和5年度に購入し、令和6年3月1日から令和7年2月28日までに引越しをされた方も申請できます。
○若年単身世帯（配偶者等がいない世帯）も補助の対象に拡充しました。
※若年単身世帯は、令和6年度に売買契約を締結した世帯に限ります。

申請書類の不備がない方から先着で受付し、令和6年度予算に達した時点で受付を終了しますので、予定より早く受付終了することがあります。（R6年度予算3,600万円）
予算の執行状況はこのページの「お知らせ」をご確認いただくか住宅施策推進課へお問合せください。

世帯要件と住宅要件の全ての要件を満たす必要があります。
詳細は、「事業概要詳細版.pdf」で説明しています。
補助金の申請を検討される方は、必ずご確認ください。

詳細は、「事業概要詳細版.pdf」で説明しています。
補助金の申請をされる方は、必ずご確認ください。

（注）8.及びA.～C.は、該当する世帯のみ必要となる書類です。

様式第1号（第一面、第二面）、様式第2号、様式第5号のすべての提出が必要です。
様式は、住宅施策推進課でも配布しています。

電気・ガス・水道等の閉栓日がわかるものなど、1年以上空き家であったことが分かる書類がない場合は、売主による申立書が必要です

世帯要件を満たしているか確認してください。
住宅要件を満たす堺市内の空き家を探してください。
要件を満たす空き家については、不動産事業者にご相談ください。
契約前に、住宅施策推進課へ事前に要件確認頂くことをおすすめします

建物状況調査を未実施の場合は、調査を実施してください。
要件を満たした空き家の売買契約を締結し、建物及び土地の所有権移転をしてください。

堺市内の各区役所市民課で住民登録の手続きをしてください。

必要書類一式をそろえて、住宅施策推進課で申請手続きをしてください。
堺市電子申請システムから申請することも可能です。
必要書類が分からない場合は、申請前にご相談ください。
（注）各区役所では手続きできません。

市が要件を満たしているか確認します（1～2カ月程度）。
要件を満たしている場合は、予算の範囲内で交付可能な補助額を確定します。
補助額が確定すれば、市から郵送で補助額と振込予定時期をお知らせします。

補助額の確定後、 1カ月程度で指定の口座へ補助金を振込みします。

申請受付期間に、住宅施策推進課の窓口へ、書類一式を持ってお越しください。
様式の記載方法が不明な場合は、窓口で申請時にご記載ください。

令和6年度より、堺市電子申請システムからも申請できます。

申請できる手続き一覧のキーワード検索で「空き家」と検索してお手続きください。
添付する書類は、スキャンデータ（PDF）又は画像データ（JPEG等）とし、鮮明に文字等が確認できるものをご準備ください。
（注）不鮮明で読み取れない場合、差し戻しさせて頂く場合があります。