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堺市
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一部負担金減免制度

更新日:2018年4月1日

 災害により居住する住宅に関して、著しい損害を受けた場合や、失業等により収入が著しく減少したことなどにより、医療機関等の窓口で一部負担金の支払が困難となったときは、申請により一部負担金の支払の免除等ができる場合があります。

対象となる理由

  1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、世帯主(主たる生計維持者である被保険者を含む。)が死亡したとき、障害者となったとき、又は居住する住宅に関して著しい損害を受けたとき。
  2. 事業・業務の休廃止や失業、干ばつ・冷害・凍霜害等による農作物の不作・不漁、世帯主(主たる生計維持者である被保険者を含む。)の死亡・入院・傷病により、世帯収入が著しく減少したとき。

期間

3カ月以内。ただし、1回に限り3カ月以内の延長が可能です。
(徴収猶予は6ヶ月以内の範囲内。)

問い合わせ

世帯の状況により、申請に必要な書類が異なります。
詳しくは、所管の区役所保険年金課へご相談ください。

国保についてのお問い合わせはこちら(各区保険年金課への問い合わせ先一覧)

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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