このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

一部負担金減免制度

更新日:2016年4月1日

 災害により資産に重大な損害を受けた場合や、失業等により収入が著しく減少したことなどにより生活が困難になり、医療機関等の窓口で一部負担金の支払いが困難となった生活保護基準相当に該当する世帯については、一部負担金を減免できる場合があります。

※入院中の食事代や海外療養費、柔道整復・はり・きゅう・あん摩・マッサージの施術は対象外です。

対象となる理由

  1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡したとき、障害者となったとき、または居住している家屋に重大な損害を受けたとき
  2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁により収入が減少したとき
  3. 事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき

条件

  1. 世帯の収入合計額が、生活保護基準額の120%以下であること
  2. 世帯の預貯金合計額が、生活保護基準額の3カ月分以下であること
  3. 災害の場合、発生から1年以内であること
  4. 収入減少の場合、現在の世帯収入額を基に算定した1年間の収入見込額と、過去1年間の収入額を比較して減少率が30%以上であること
  5. 事象発生前に納期限が到来した保険料に未納がないこと

※1~5に該当する場合、入院及び外来の一部負担金が減免対象となります。
※1~2にのみ該当し、収入合計額が生活保護基準額以下の場合、入院にかかる一部負担金のみが減免対象となります。

基準

  • 免除…収入合計額が生活保護基準額の110%以下の世帯
  • 減額(50%減額)…収入合計額が生活保護基準額の110%を超え120%以下の世帯
  • 徴収猶予…収入合計額が生活保護基準額の120%以下で、徴収猶予期間中に資力の回復が確実に見込まれ、猶予期間終了後6カ月以内に猶予した一部負担金を一括納付することができる世帯

期間

申請した月から3カ月以内(減免承認日の属する月の翌々月の末日まで)。ただし、1回に限り3カ月以内の延長が可能です。

問い合わせ

世帯の状況により、申請に必要な書類が異なります。
詳しくは、お住まいの区の区役所保険年金課へご相談ください。

国保についてのお問い合わせはこちら(各区保険年金課への問い合わせ先一覧)

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る