このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

一部負担金の割合

更新日:2016年4月1日

70歳から74歳までの方の一部負担金の割合については次のとおりです。

昭和19年4月2日以降に生まれた方は2割。昭和19年4月1日以前に生まれた方は1割。ただし、いずれも現役並み所得者については3割。

 平成26年4月1日より、70歳から74歳の方(現役並み所得者は除く)の医療費の一部負担金割合が本来の2割に変更されました。ただし、平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方については、特例措置により引き続き1割です。なお、現役並み所得者の方の一部負担金割合は3割のまま変更はありません。

現役並み所得者とは

 次の条件に該当する方を現役並み所得者といい、一部負担金の割合が3割となります。
(1) 市民税の課税標準額(※1)が145万円以上の70歳から74歳までの国保被保険者がいる世帯に属する方
(2) 昭和20年1月2日以降に生まれた70歳以上の方がいる世帯は、(1)の条件に加え70歳から74歳までの国保被保険者の旧ただし書き所得(※2)の合計額が210万円を超える世帯に属する方
 ただし、70歳から74歳までの国保被保険者の合計収入(※3)額が下表の条件を満たす場合は、申請により一部負担金の割合が2割(昭和19年4月1日以前に生まれた方は1割)になります。また、自己負担限度額は「一般」区分が適用されます。

70歳から74歳の国保被保険者の人数 70歳から74歳の国保被保険者の合計収入額
1人 383万円未満※4
2人以上

520万円未満

※1 課税標準額とは、課税金額を算出するうえで基礎となる金額のことで、所得から所得控除額を差し引いて求めます。
 ただし、診療を受ける年の前年(1月から7月までは前々年)の12月31日現在、高齢受給者証に該当する被保険者が国民健康保険の世帯主であって、同じ世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の被保険者がいる場合は、市民税の課税標準額から次の金額を控除した額となります。
 (1)16歳未満の被保険者人数×33万円
 (2)16歳以上19歳未満の被保険者人数×12万円

※2 旧ただし書き所得とは、総所得金額等から33万円を差し引いた金額のことです。

※3 収入とは、営業収入、年金収入、給与収入等、必要経費や控除額を差し引く前の総収入の合計額です。土地・建物・株式等にかかる譲渡所得の収入額は、取得費等を控除する前の譲渡により生じた総額になります。

※4 383万円以上の場合でも、特定同一世帯所属者も含めた世帯収入額が520万円未満の場合は、申請により自己負担割合が2割(昭和19年4月1日以前に生まれた方は1割)になります。

問い合わせ

国保についてのお問い合わせはこちらへ(各区保険年金課への問い合わせ先一覧)

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る