堺市スマートハウス化等支援事業

令和6年度も補助事業を実施します。
内容は、令和6年6月末に、堺市ホームページにおいて公開します。
なお、現在公開中の以下の内容は、令和5年度のものです。

詳しくは、交付要綱をご覧ください。
なお、当分の間、前申請様式でも申請可能です。

　（主な改正内容）
　　　○太陽光発電システムの補助対象者の要件に、賃貸戸建て住宅の建物所有者を追加しました。
　　　○集合住宅に太陽光発電システムを導入する場合、共用部分以外（居室等）へ電力を供給する場合も
　　　　補助対象にしました。

　堺市では、住宅等における脱炭素化の推進等を目的として、市内の戸建て住宅、集合住宅、地域会館又は集会所に太陽光発電システム等又は環境性能に特に優れた自動車を導入した場合に、要した費用の一部を補助します。
　当ホームページには、概要のみを記載しておりますので、申請前に必ず「交付要綱」をご確認ください。

申請等に必要な様式はこちら

　また、新築の戸建て住宅が、国が定める年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロ以下となることをめざした住宅「ZEH＋」（ネット・ゼロ・エネルギーハウス・プラス）の要件を満たす場合、要した費用の一部を補助します。詳しくは、令和5年度　堺市ZEH支援事業のページをご覧ください。ただし、堺市ZEH支援事業補助金の交付を受けたものは、当該補助金の対象外となります。

※1　戸建て住宅の場合は、燃料電池システム、蓄電システム、HEMS、又は電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む）のいずれかとの組み合わせによる導入が必要です（補助対象者がPPA事業者及び賃貸戸建て住宅の建物所有者の場合を除く）。組み合わせとする電気自動車は、条件をみたせば補助の対象になりますが、プラグインハイブリッド自動車及びその他の機器は補助の対象になりません。
※2　戸建て住宅において、太陽光発電システムの補助金を申請する場合は、補助金申請時に堺市が運営管理するCO2削減活動団体「さかいエコバンク」に入会している必要があります（補助対象者がPPA事業者及び賃貸戸建て住宅の建物所有者の場合を除く）。
※3　可搬式の太陽光発電システムは補助対象外です。

※4　新車として導入し、堺ナンバーであることが必要です（プラグインハイブリッド自動車を除く）。
※5　国等の補助金を除いて算定します

※6　申請期間中であっても、堺市ZEH支援事業補助金を含めた申請額の総額が、予算額に達した日をもって受付を終了します。

　申請の受付は、環境エネルギー課の窓口への持参※7　又は書留郵便の到達日※8　が確認できる方法による提出のみといたします。
※7　窓口への持参の場合は、開庁日の9時から17時15分までの間でお越しください。正午から12時45分までは昼休憩時間のため、ご来庁をお控えください。
※8　書留郵便等の到達日が堺市役所の休日に当たる場合は、その翌日を提出日とします。

補助金交付申請書に必要な書類については、冒頭の「交付要綱」「申請の手引き」をご確認ください。

　今年度から、申請者欄の押印が不要になりました（押印しないでください）。このため、申請書様式のデータファイルにパソコンで文字入力し、印刷した用紙で申請が可能です。パソコンによる文字入力等が困難な方は、申請者欄に申請者が自署してください。

　申請様式等は、対象となるページからダウンロードすることができます。
　なお、戸建て住宅への太陽光発電システムの導入及び電気自動車の導入に要する費用の一部を申請する場合の記入例を以下に掲載しています。