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堺市
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堺市スマートハウス化支援事業

~令和3年度 堺市スマートハウス化支援事業補助金の申請受付を開始しました!~

令和3年度 堺市スマートハウス化支援事業補助金

 堺市では、家庭で消費するエネルギーを“創り・蓄え・賢く使う”、次世代型の住宅「スマートハウス」について、構成機器(太陽光発電システム、燃料電池システム(自立運転機能付き)、蓄電システム等)の導入に対する支援を行うことで、その普及拡大を図ります。 

 詳しくは、「募集案内」「申請の手引き」「交付要綱」をご覧ください。なお、申請等に必要な様式は下記の対象となるページからダウンロードしてください。

 また、新築の戸建住宅が、国が定める年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロ以下となることをめざした住宅「ZEH+」(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の要件を満たす場合、要した費用の一部を支援いたします。詳しくは、令和3年度 堺市ZEH支援事業のページよりご覧ください。

事業の概要

以下は、堺市スマートハウス化支援事業の概要です。詳細及び補助の要件等については、「要綱」をご覧ください。

補助対象事業

補助対象事業は市内の戸建住宅、集合住宅、集会所又は地域会館に所定の要件を満たした補助対象設備を導入する事業です。
補助対象設備の条件は、以下のいずれかに該当していることが必要です。

1) 補助対象設備が太陽光発電システムの場合は、補助対象設備の設置に係る領収日※1が次の期間内であること。

令和3年2月1日から令和4年1月末日まで


2) 補助対象設備が蓄電池システム、V2Hシステム又は燃料電池システムの場合は、設置に係る領収日※1と補助対象設備の保証開始日※2又は出荷日※3が次の期間内であること。

令和3年2月1日から令和4年1月末日まで

※1 補助対象設備に係る領収証等に記載された領収日

※2 補助対象設備に係る保証書に記載された保証開始日

※3 補助対象設備に係る出荷証明書に記載された機器の出荷日


3) 補助対象設備を設置した住宅の引渡日が次の期間内であること。

令和3年2月1日から令和4年1月末日まで


4) 蓄電システムがリースの場合は、次の条件を全て満たしていること。
・リースの契約締結日令和3年2月1日から令和4年1月末日までの期間内であること。
・リースの契約期間が法定耐用年数以上であること。
・蓄電システム使用者から徴収するリース代金の元金から本補助金相当分が減額されていること。

設置要件

戸建住宅

■補助対象設備 

 ・ 太陽光発電システム(全量売電でないものかつ蓄電システム/V2Hのどちらか又はHEMSとの複合設置が必要)
 ・ 燃料電池システム (自立運転機能付きかつ堺市に登録された電力販売事業により、初期費用0円で太陽光発電システムの設置を伴う燃料電池システムの導入サービスに限る
 ・ 蓄電システム 又はV2H(ビークル・トゥ・ホーム )システム(太陽光システムとの複合設置が必要)
 

  複合設置の組み合わせ機器
補助対象設備 太陽光 エネファーム 蓄電池・V2H HEMS 電力販売事業
太陽光
エネファーム × × ×
蓄電池・V2H × × ×

集合住宅

■補助対象設備 

 ・ 燃料電池システム (自立運転機能付き)
 ・ 蓄電システム

補助金申請機器 複合設置の組み合わせ機器
エネファーム 単体設置でも可
蓄電・V2H 単体設置でも可

集会所又は地域会館

■補助対象設備 

 ・ 太陽光発電システム(全量売電でないものかつ蓄電システム/V2Hのどちらか又はHEMSとの複合設置が必要)
 ・ 燃料電池システム (自立運転機能付きかつ太陽光システムとの複合設置が必要)
 ・ 蓄電システム 又はV2H(ビークル・トゥ・ホーム )システム(太陽光システムとの複合設置が必要)
 ※ 既に1種類以上導入し使用している場合は、単体の設置でも可となります。 

  複合設置の組み合わせ機器
補助対象設備 太陽光 エネファーム 蓄電池・V2H HEMS 電力販売事業
太陽光
エネファーム × ×
蓄電池・V2H × × ×

補助対象者

次の要件を全て満たす者
1.補助対象事業を行おうとする次のいずれかの者。
(1)自ら居住する個人、(2)集合住宅の所有者又は分譲住宅管理組合、(3)自治会の代表者、(4)リース事業者、(5)電力販売事業者
2.堺市税を滞納していない者
 ※ リース事業者については、蓄電システムのみ補助の対象となります。
 ※ 暴力団員又は暴力団密接関係者を除く。
また、太陽光発電システムの補助金を申請する場合は、補助金申請時に堺市が運営管理するCO2削減活動団体「さかいエコバンク」に入会している必要があります。
 → 「さかいエコバンク」の詳細についてはこちらのページ

補助対象経費

補助対象事業を実施するために必要な補助対象設備の購入及び設置に要する費用
※ 消費税及び地方消費税、事務経費、値引き相当額は対象外です。

補助金額

○太陽光発電システム:設置費の1/5又は1kWあたり2万円の低い方
戸建住宅:上限6万円
集会所又は地域会館:上限8万円
○燃料電池システム:設置費の1/5
戸建住宅:上限6万円
集合住宅、集会所又は地域会館:上限4万円
○蓄電システム:設置費の1/5:(上限4万円
○V2Hシステム:設置費の1/5:(上限4万円
         いずれも、千円未満切り捨て

※ 堺市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業補助金との併用は不可。

申請受付期間

令和3年6月18日~令和4年2月15日(先着順)
※申請期間中であっても、堺市ZEH支援事業補助金を含めた申請額の総額が、予算額(3,120万円)に達した日をもって受付を終了します。

申請方法

申請の受付は、環境エネルギー課の窓口への持参※又は書留郵便等の到達日※が確認できる方法による提出のみといたします。
※1 窓口への持参の場合は、開庁日の9 時から17 時15 分までの間でお越しください。
※2 書留郵便等の到達日が市の休日にあたる場合は、その翌日を提出日とします。

提出書類について

補助金交付申請等に必要な書類はについては、上記の「申請の手引き」よりご参照ください。
なお、戸建住宅における提出書類のチェックリストを下記よりダウンロードすることができます。ご活用ください。

また、エネルギー計測装置(HEMS)の外観写真については以下をご参考ください。

申請様式等の入手について

申請様式等は、対象となるページからダウンロードすることができます。

※ 申請様式は、環境エネルギー課の窓口や各区役所の市政情報コーナーでも配布しています。

このページの作成担当

環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
電話:072-228-7548 ファックス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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