このページの先頭です

本文ここから

堺市ZEH支援事業

更新日:2023年12月1日

令和5年度堺市ZEH支援事業補助金の申請受付は終了しました。

令和5年度から、「事後申請」又は「事前申請」のどちらかを選択することができます。

 事後申請とは、
 住宅の引渡が交付申請受付期間内に完了しており、かつ、補助金申請に必要な書類を全て用意できている場合に選択できる申請方法です。
 補助対象経費の支払がわかる領収書や最終仕様のBELS評価書等、実績報告に必要な書類がそろっている場合は、ぜひ、事後申請をご利用ください。

 事前申請とは、
 住宅の引渡が完了していない又は実績報告に必要な書類を用意できない等の理由により、事後申請を選択しない場合の申請方法です。
 引渡日が令和5年11月30日より後になる場合は、引渡前日までに(遅くとも令和5年11月30日までに)必ず事前申請を選択してください。

令和5年度 堺市ZEH支援事業補助金

 国が定める「ZEH+」の要件を満たす新築の戸建て住宅を取得する場合に、その費用の一部を補助します。当ホームページには、概要のみを記載しておりますので、申請前に必ず「交付要綱」をご確認ください。

 申請に必要な様式はこちら

ZEH+(プラス)とは・・・

 再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることをめざしたZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を、さらなる省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大をめざした住宅です。

補助対象事業

 経済産業省のZEHの定義(改訂版)<戸建住宅>(平成31年2月公表)における『ZEH』の定義を満たす住宅であって、かつ、次の要件を全て満たす住宅を取得する事業

(1)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から25%以上削減されていること。
(2)次のうち、2つ以上の要件を選択し、導入すること(選択要件)。
  ア 平成28年省エネルギー基準に準拠して計算される住宅の外皮平均熱貫流率(UA値)が0.5以下であること。
  イ HEMSにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること。
  ウ 再生可能エネルギー・システムにより発電した電力を電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)に充電することを可能とする設備又は電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を導入すること。
(3)市内において、住宅の引渡日が令和5年2月1日から令和6年1月31日までのものであって、新築の戸建て住宅の取得であること。

補助対象者

 次の全ての要件を満たす個人
 (1)自ら居住するため、前項に規定する補助対象事業を行った者又は行おうとする者であること。
 (2)本市の市税を滞納していないこと
 (3)暴力団又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者でないこと。

補助対象設備、補助対象経費及び補助金の額

表1
補助対象設備の種類 補助対象経費 補助金の額
工事請負契約先又は販売購入契約先が中小事業者 ※1 工事請負契約先又は販売購入契約先が中小事業者以外
太陽光発電システム 左記のいずれか1種類の購入費用及び設置費用 一律20万円 一律15万円
燃料電池システム
HEMS及び高効率給湯設備 ※2 ※3

※1 中小事業者とは、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の事業者をいいます。
※2 HEMS及び高効率給湯設備については、両方の導入が必要です。
※3 高効率給湯設備の例は以下のとおりです。

表2
設備の種類 使用環境
エコキュート(ヒートポンプ給湯機) オール電化の場合
エコジョーズ(潜熱回収型ガス給湯器) 電気・ガス併用の場合

事業スケジュール

 申請は先着順(先着50件)で受付し、堺市スマートハウス化支援事業補助金、堺市電気自動車等導入支援事業補助金と合わせて、申請額の総額が予算額に達した日をもって受付を終了します。

事後申請の場合

 事後申請とは、住宅の引渡が交付申請受付期間内に完了しており、かつ、補助金申請に必要な書類(冒頭掲載の「申請の手引き」表 2-1 参照)を全て用意できている場合に選択できる申請方法です。補助対象経費の支払が分かる領収書や最終仕様のBELS評価書等、実績報告に必要な種類がそろっている場合は、ぜひ、事後申請をご利用ください。
 事後申請に必要な書類はこちら

表3
事後申請の対象期間 引渡日が令和5年2月1日~令和5年11月30日であって、補助事業を完了していること。
交付申請受付期間 令和5年6月23日~ 令和5年11月30日 必着
補助金交付請求書提出期限 令和6年4月5日 必着

事前申請の場合

 住宅の引渡が完了していない又は実績報告に必要な書類(冒頭掲載の「申請の手引き」表 2-3 参照)を用意できない等の理由により、事後申請を選択しない場合の申請方法です。
 事前申請に必要な書類はこちら

表4
事前申請の対象期間 引渡日が令和5年2月1日~ 令和6年1月31日 ※4
交付申請受付期間 令和5年6月23日~ 令和5年11月30日 必着
実績報告提出期限 交付決定日又は住宅の引渡日の翌日のいずれか遅い日から起算して60日以内かつ令和6年2月29日 必着
補助金交付請求書提出期限 令和6年4月5日 必着

※4 引渡日が令和5年11月30日より後になる場合は、引渡前日までに(遅くとも令和5年11月30日までに)必ず事前申請を選択してください。

申請方法

 申請の受付は、環境エネルギー課の窓口への持参※5 又は書留郵便等の到達日※6 が確認できる方法による提出のみといたします。
※5 窓口への持参の場合は、開庁日の9 時から17 時15 分までの間でお越しください。正午から12時45分までは昼休憩時間のため、ご来庁をお控えください。
※6 書留郵便等の到達日が堺市役所の休日に当たる場合は、その翌日を提出日とします。

提出書類について

 補助金交付申請等に必要な書類については、冒頭の「交付要綱」「申請の手引き」をご確認ください。

申請様式等の入手について

 今年度から、 申請者欄の押印が不要になりました( 押印しないでください)。このため、 申請書様式のデータファイルにパソコンで文字入力し、印刷した用紙で申請が可能です。パソコンによる文字入力等が困難な方は、申請者欄に申請者が自署してください。

事後申請に必要な書類

事前申請に必要な書類

記入例

参考様式

委任状は、委任者欄・受任者欄とも委任者が自署してください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

環境局 カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課

電話番号:072-228-7548

ファクス:072-228-7063

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで